□近年の研修・講演の講師実績
■大分市役所管理職対象「地方公共団体のコンプライアンス研修」、長崎市役所「新任課長級」対象「災害・不祥事防止危機管理研修・模擬記者会見」、熊本県内市町村危機管理担当・管理職対象「熊本地震を踏まえて災害危機管理研修・模擬記者会見」、京都府三公社職員対象「リスク管理と職業倫理向上のためのコンプライアンス研修」、姫路市保育協会「保育所・こども園における保育指針や指導要領に基づくコンプライアンスとこどもの事故を防ぐリスクマネジメントの実践」、京都市役所新任課長対象「多数の事例に基づくセクハラ・パワハラ・モラハラ等の職場におけるハラスメント対策」、兵庫県自治研修所県内全市町村監督職等対象の「地方公務員の直面する課題テーマ事例によるケースメソッドゼミ方式のグループ発表による公務員倫理研修」、北海道本別町不常勤職員なども含めた全職員対象「地方公共団体コンプライアンス研修-収賄による管理職逮捕を踏まえて不祥事再発防止-」、宮崎県市町村職員対象「事例による地方公務員法セミナー」、島根県益田市「改正行政不服審査法の実務研修-審査請求事案を踏まえて-」、国立民俗博物館「著作権・肖像権・個人情報の民博での職員対象実務研修」、徳島県美馬市非常勤など含む全職員対象「マイナンバーの漏えい再発防止研修-個人情報保護条例等・取扱規程・マイナンバー留意点-」、JA富山中央会主催「JA理事対象の改正農協法の下で信頼にこたえるコンプライアンス態勢の再構築のために」講演、岐阜県内市町村管理職・消防職等対象地方公共団体における地方公務員法改正及び内部統制法案成立の下での「自治体コンプライアンス研修」、群馬県農業共済組合(NOSAIぐんま)の全職員コンプライアンス研修(ミスや不祥事を防止するためにどうすれば一番効果的なのか、農業災害補償法の改正で農業保険法が成立してどう取り組めばいいのか、コンプライアンス体制を強くするための方法等)、富士市情報公開と個人情報研修、福井県エネルギー関連等中堅会社コンプライアンス・ハラスメント研修、三原市自治体コンプライアンス研修、京都府市町村危機管理担当者など対象災害・危機管理(リスクマネジメント)研修、島根県松江市等公立学校事務職員対象コンプライアンス研修、名古屋市役所管理職など対象「地方公共団体の内部統制(改正地方自治法など含む)」講演、八幡市職員対象「政策法務・地方自治法」研修、兵庫県福祉・看護等会社看護師・整体師など対象「コンプライアンス研修」、福岡市役所課長など管理職対象「災害リスクマネジメント(模擬記者会見)」研修、三重県市町村管理職員対象「公務員倫理・コンプライアンス」研修、京都府庁管理職等対象「コンプライアンス・公益通報相談」研修、徳島県東みよし町「公務員倫理・コンプライアンス」研修、富士市市長・副市長・幹部職員等対象「改正個人情報保護法・個人情報保護条例」研修、京都府相楽中部消防組合消防長他全消防職員対象「消防職員の公務員倫理研修」、宮崎県三股町不祥事再発防止危機管理・コンプライアンス研修、平成31年産からの実施される「収入保険制度」と「新農業共済制度」への実績を上げる「提案型営業」の徹底的事例研究及び最近のクレーム多発不祥事をコンプライアンスとしてどうすれば防げるのか等「東京都農業共済組合」NOSAI全職員研修、企業コンプライアンス研修「管理者の意識づけやメンタル的な改善・コンプライアンスの重大さの認識・部下の不祥事や管理者の不行き届きの防止」、安城市議会議員研修「地方公共団体コンプライアンスと地方議員」、福島県庁管理職対象「不祥事防止」研修(不祥事の再発防止のために、管理職はいかに行動すべきか等)、滋賀県長浜市公立長浜病院「病院個人情報保護法」(改正個人情報保護法のもとで医師・看護師・職員等スタッフは病院内の個人情報をどのように扱えばいいのか)、大阪狭山市中堅職員対象「行政法・地方自治法と政策法務研修」(改正行政不服審査法・行政事件訴訟法・行政手続法等の行政法と頻繁に改正される地方自治法を背景も含めて研修し政策法務に生かす)、茨木市役所職員対象「公務員倫理研修」全6回(地方公務員法も含めて、最低限の自治体法務知識とリスクマネジメント及び最新公務員倫理)、三重県度会町全職員対象夜間含めた連続4回コンプライアンス研修(不祥事再発防止のための地方公共団体リスク管理と公務員倫理)、宮崎県高鍋町地方公共団体コンプライアンス研修、沖縄県八重瀬町全職員対象情報公開条例と個人情報保護条例研修、岐阜県池田町全職員対象行政不服審査法の実務研修、東京都港区&静岡市「クレーム対応と企業のコンプライアンス経営」企業グループ会社現場責任者対象研修…以下省略

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