農業共済団体の1県1組合化(令和2年7月現在)は、達成率87%。残りは鹿児島等6道県で、1組合化の継続検討中。

1.平成29年時点での、農業共済団体の「1県1組合化」状況の確認

平成29年12月現在では、30都府県が1組合化していた。約64%の達成率である。発令から7年がたっていた。

当時の状況を振り返ると、

①1組合化していたのは30都府県であった。

北から列挙すれば

岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県、大分県、沖縄県

②間もなく1組合化予定だったのは10県であった。

奈良県、宮崎県、青森県、秋田県、茨城県、千葉県、佐賀県、福岡県、長崎県、島根県、

③その当時に1組合化が遅れていたのは、次の7道県であった。

新潟県、静岡県、鹿児島県、北海道、岐阜県、兵庫県、岡山県

 

2.平成31年4月時点での1県1組合化状況(農林水産省)

 

3.令和2年7月現在の農業共済団体の「1県1組合化」による組織再編

まだ、1組合化していない都道府県は、6つになった。

南から、鹿児島、

長崎(特定農業共済組合そのものは成立済)、

茨城、

静岡、

新潟(特定農業共済組合そのものは成立済)、

北海道

これを見ると、1組合化について困難が予想された事務組合などの多い兵庫県あたりが意外と健闘した。

なお、農林水産省の令和2年の都道府県農業保険主管課長、NOSAI参事対象の資料によれば、

「令和2年度中に2件、令和3年度中に2件、令和4年度中に1件」の1組合化を予定している。

しかし、1つ残っているがこれ如何であるか。

なお、法改正により、特定組合と全国連合会との縦合併や、特定組合同士の横合併等が可能になっている。

4.1県1組合化の効果

(1)コスト削減

何といっても、運営コストの低減があろう。

(2)ガバナンス強化

また、依然として、組織のガバナンスが不十分で、つい最近も、四国、山陰等の農業共済組合で横領等が発生しており、殊に、複数のハラスメント事案もある。

会社法でのコーポレートガバナンス強化の流れ、パワーハラスメントの法制化等の流れを踏まえたコンプライアンス態勢の再々構築が求められている。

1県1組合で、人選に余裕が出れば、コンプライアンス専門役員のあてがい、専門部署の立ち上げなどでガバナンスの強化が図られるであろう。

また、農業共済団体自体が、「速やかに全県で1県1組合化を完了させる」と組織決定したことに悖ることないようにすべきである。

(3)財政基盤の強化

これまでの数倍以上の支払い能力増強ができる。

 

※なお、最も懸念になっている「収入保険推進を含めた組織強化」については、このサイトの「農業共済組合」の記事を参照されたい。

 

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