改正行政不服審査法実務DVD講座2018年版(改正行政手続法解説付)審査請求実務の現状

1.改正行政不服審査法実務DVD講座2018年版のおすすめのポイント

(改正行政手続法解説付)審査請求実務の現状

◆平成26年6月13日、行政不服審査法全部改正法が公布され、平成28年4月に施行された。

また、併せて行政手続法も一部改正された。

地方公共団体は、実務に多大な影響を及ぼす改正行政不服審査法や改正行政手続法を十分に理解し、その運用に習熟していく必要がある。

また、国家試験等でも、この改正行政不服審査法による出題が順次なされている。法律家を目指すものも、須らくこの法の全体のみならず旧法との違いを踏まえた法解釈を知る必要があろう。

この改正行政不服審査法実務DVD講座2018年版は、改正行政手続法も解説した実務向けのDVD講座である。しかも、審査請求実務の現状も詳しく語ったきわめてレアなDVD講座である。

◆講義時間約3時間 テキストレジュメ付

◆対象 自治体職員、企業等法務部門に勤める方々、国家試験受験生

2.改正行政不服審査法実務DVD講座2018年版の講座内容

第1部 行政不服審査法

第1章 旧法の概略

1.総論
2.処分についての審査請求
3.処分についての異議申立て
4.不作為についての不服申立て
5.再審査請求
6.重要判例・実務

第2章 改正行政不服審査法の概略

1.総論
(1)旧法の問題点  (2)審査請求一本主義へ

2.審査請求
(1)審査庁及び審理関係人  (2)審査請求の手続
(3)審理手続      (4)行政不服審査会等への諮問
(5)裁決

3.再調査の請求   4.再審査請求

5.行政不服審査会等
(1)行政不服審査会①設置及び組織②審査会の調査審議手続
(2)地方公共団体に置かれる機関
6.教示制度等

第3章 改正法と地方自治法等の関係法と自治体実務への影響

1.地方自治法などへの影響(整備法関係)
2.自治体実務の影響
(1)不服申し立ての原則と例外類型の区別
(2)審理員制度 ①除斥事由 ②名簿 ③適用除外の条例
(3)標準処理期間の新設
(4)行政不服審査会の設置義務と実際の運用の仕方

第4章 施行後数年を経た行政不服審査法の運用

1.新法の下で増加傾向の著しい不服申し立て分野
 (1)生活保護の申請拒否・停廃止処分
 (2)保育園入園不承諾処分
 (3)公の施設の管理
 (4)地方税にかかわる処分
2.総務省の裁決・答申データベースから分かること
 (1)現状認識
 (2)重要事例と答申、訴訟

 

第2部 行政手続法

1.総論   2.申請に対する処分
3.不利益処分
(1) 聴聞
(2) 弁明の機会の付与
4.行政指導
5.届出
6.意見公募手続等
7.市町村の行政手続条例

8.改正行政手続法の概略
(1) 行政指導の中止等の求め
(2) 処分等の求め

3.改正行政不服審査法実務DVD講座2018年版のお申し込み

◆改正行政不服審査法DVD講座 59,800円[税込] (銀行振り込み又は商品代引き)

◆レジュメとDVD講義 (DVDはパソコンでも家庭用ビデオデッキでも再生できます)

 

【クレジットカード】でのお支払いも可能です。




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