農業者の「収入保険制度」加入状況は26.4%(日本政策金融公庫令和2年4月公表)

1.「収入保険制度」の加入状況調査を日本政策金融公庫が令和2年1月実施して4月公表

調査の概要とレポートがあるが、都道府県ごとの詳細なものは提出されていない。農林水産省には渡したのか。国策で作った組織なので国民主権の下では広くマスコミにリリースすべきであろう。立場の不理解と怠慢である。本当にほぼ国の機関に等しいのだから残念だ。

※参照:https://www.jfc.go.jp/n/findings/investigate.html

2.農業者における収入保険への加入状況

収入保険への加入状況は、「加入している」26.4%、「今後加入予定」18.2%だ。

3.収入保険に加入している理由

これは、今後の動向を探るうえで非常に大事であるが、「近年の自然災害の甚大化」が 69.7%と最多であるのは、予想通りである。

「農業共済等の他制度より有利」が 20.5%、「今まで利用できる保険がなかった」が 6.7%。

後者は、国のこのよう収入保険導入の政策の遅さが原因で、農業共済の限定販売の保険でよいと思っていたからこうなったのだ。災害時にどれほど多くの農家が苦しんでいたか。

逆に言うと、誠実な農業共済組合の職員がこの分野に収入保険の営業をコツコツやればきっと実績が出るということだ。

4.収入保険に加入したきっかけ

収入保険への加入は、もちろん予想通り「NOSAIからの呼びかけ」が 74.9%で最も多い。一部の農業共済組合は本当によくやっている。

次いで 「農協の情報提供」が 31.3%、「行政等の情報提供」が 23.9%である。農協もうまく協同している。

5.収入保険に加入しない理由

収入保険に加入しない理由は「農業共済等、国の他の補償制度を利用している」が 62.7%。

これは当然と言えば当然だろう。この災害列島で、まともな農家はリスクマネジメントに無関心であるはずがなく、いい保険があれば官製であろう民間であろうと入りたいのは当然だ。

しかし、「収入保険制度をよく知らない」が 26.2%もいるのはいただけない。

もっと普及活動をしないと。農林水産省のNOSAI指導の団体班が収入保険の導入政策時期に全農家を廻れといったのに、このサイトに記載した通りで、熱心なNOSAIとそうでないNOSAIの落差が大きかったので、訪問回数の低いNOSAIを農林水産省が巡回指導したのだ。これに関連して都道府県の指導ももう一歩踏み込んでほしかった。

このままのやり方ではいけないのだ。だから当職が無い知恵絞ってNOSAIに収入保険の営業方法などをこれまでの京都企業の顧問経験を生かしてアドバイスをしているのだ。

なお「自己資金で対応する」が 19.8%であるがこれは次第に収入保険のメリットが正しく伝えられれば減少していくであろう。

6.収入保険の今後の展望

この調査等に基づく収入保険関連の論考は次回以降以降に続く。

また、顧問契約先や研修等でNOSAIに直接伝える。

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