改正会社法の重要項目と内容(2019年改正)…企業統治の強化等 その2

3.会社法の機関に関する改正事項

(1)取締役の報酬等

①取締役の報酬決定

会社法上、株式会社(指名委員会等設置会社を除く。)においては、取締役の報酬等の額等を定款又は株主て総会の決議によって定めることとされている(会社法361条1項)。

この規定は、取締役又は取締役会によるいわゆるお手盛りを防止するための規定であると一般的に理解されており、取締役の報酬等は、定款又は株主総会の決議により概括的に定めれば足り、取締役の個人別の報酬等の内容についてまで具体的に定める必要はないとされている。

しかし、改正法では、企業統治の強化の観点から、取締役の報酬等の内容の決定手続等に関する透明性を向上させるため、上場会社等の取締役会は、定款又は株主総会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容が具体的に定められない場合には、その内容についての決定方針を定めなければならないこととし、また、取締役の報酬等として当該株式会社の株式又は新株予約権等を付与しようとする場合には、定款又は株主総会の決議により、当該株式又は新株予約権の数の上限等を定めなければならない(会社法361条1項、7項)。

また、株式会社が業績等に連動した報酬等を適正かつ円滑に取締役に付与することができるようにするため、上場会社が取締役の報酬等として株式の発行等をする場合には、募集株式と引換えにする金銭の払込み等を要しない(会社法202条の2)。

② 役員等の補償契約

役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用(いわゆる防御費用)や、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失(いわゆる賠償金や和解金)の全部又は一部を、株式会社が当該役員等に対して補償すること(以下「会社補償」という。)には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に関し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを過度に恐れることによりその職務の執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義が認められる。
そこで、改正法においては、会社補償が適切に運用されるように、補償契約を締結するための手続や補償をすることができる範囲等を明確にするなど、会社補償に関する規定を設けることとしている(会社法430条の2)。

③ 役員等のために締結される保険契約

いわゆる会社役員賠償責任保険(D&O保険)には、役員等として優秀な人材を確保するとともに、役員等がその職務の執行に関し損害を賠償する責任を負うことを過度に恐れることによりその職務の執行が萎縮することがないように役員等に対して適切なインセンティブを付与するという意義が認められており、D&O保険は、既に我が国においても上場会社を中心に広く普及している。
これらの保険契約に関する規定を会社法に設け、当該契約については利益相反取引に関する規律を適用しないものとした上で、保険契約の内容や必要性に応じてそれに代わる適切な規定を設ける必要があることから、改正法においては、これらの保険が適切に運用されるように契約の締結に必要な手続等を明確にするなど、役員等のために締結される保険契約に関する規定を設けることとしている(会社法430条の3)。

(2)社外取締役の活用等

①業務執行の社外取締役への委託

会社法上、「業務執行取締役」でないことが社外取締役の要件とされているため(会社法2条15号イ)、取締役が「当該株式会社の業務を執行した」場合には、社外取締役の要件を満たさない。

改正法においては、マネジメントーバイアウト(MBO)の場面や親子会社間の取引の場面など、株式会社と取締役との利益が相反する状況にあるとき、その他取締役が当該株式会社の業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがあるときは、当該株式会社は、その都度、取締役会の決議によって、当該株式会社の業務を執行することを社外取締役に委託することができることとし、委託された業務の執行をすることによって社外取締役の要件を満たさないこととはならないこととしている(会社法348条の2)。

②社外取締役を置くことの義務付け

社外取締役については、我が国の資本市場の担い手である機関投資家及び金融商品取引所等から、コーポレートーガバナンスを実効的に機能させ、我が国の資本市場が信頼される環境を整備する観点から、上場会社等には、最低限の基本的な要件として、画一的に、社外取締役を置くことを義務付けるべきであると指摘されていた。
そこで、改正法においては、我が国の資本市場が信頼される環境を整備し、上場会社等については、社外取締役による監督が保証されているというメッセージを内外に発信するため、上場会社等は社外取締役を置かなければならないこととしている(会社法327条の2)。

4.社債についての会社法改正

(1)社債の管理

社債の管理を自ら行う社債権者の負担を軽減するため、会社が、社債を発行する場合において、社債管理者を設置することを要しないときは、社債管理者よりも権限、義務及び責任が限定されるなどした社債管理補助者を設置し、社債権者のために、社債の管理の補助を行うことを委託することができる社債管理補助者制度を新たに設けることとしている(会社法676条7号の2、8号の2、681条1号、714条の2~714条の7、717条2項、3項、718条1項、4項、737条1項等)。

(2)社債権者集会の決議により、社債の全部について、その債務の全部又はI部の免除をすることができることを明確化するため、会社法706条1項1号に、当該社債の全部についてするその債務の免除を追加することとしている(同法706条1項1号)。

(3)会社法上、株主総会については、株主の全員が書面又は電磁的記録により同意をしたときにおける株主総会の決議の省略に関する規定(同法319条)が設けられていることも踏まえ、社債権者集会の目的である事項について提案がされた場合において、当該提案につき議決権者の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社債権者集会の決議があったものとみなすこととし、かつ、社債権者集会の決議についての裁判所の認可を受けることを要しないこととしている(同法735条の2)。

5.株式交付

買収会社がその株式を対価としてより円滑に被買収会社を子会社とすることができるようにするため、買収会社が被買収会社をその子会社とするために被買収会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として買収会社の株式を交付することができる株式交付制度を新たに設けることとしている(会社法2条32号の2、774条の2~774条の‥1111一、816条の2~816条の10等)。

6.その他の改正事項

(1)株式会社の取締役等の責任を追及する訴え

株式会社が、当該株式会社の取締役等の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、監査役設置会社にあっては各監査役、監査等委員会設置会社にあっては各監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては各監査委員の同意を得なければならないこととしている(会社法849条の2)。

(2)株主による議決権行使書面等の閲覧等の請求

株主が議決権行使書面等の閲覧等の請求をする場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならないこととし、また、株式会社が、当該請求を拒むことができる場合(当該請求の拒絶事由)を明文化することとしている(会社法311条4項、5項等)。

(3)新株予約権に関する登記

新株予約権に関する登記事項についての規律を改め、募集新株予約権について募集事項として募集新株予約権の払込金額の算定方法を定めた場合であっても、原則的には、募集新株予約権の払込金額を登記すれば足りることとし、例外的に、登記の申請の時までに募集新株予約権の払込金額が確定しいないときは、当該算定方法を登記しなければならない(会社法911条3項)。

(4)会社の支店の所在地における登記を廃止(会社法930条)。

(5)成年被後見人等についての取締役等の欠格条項を削除(会社法39条5項、331条―項、331条の2、335条1項、402条4項、478条8項)。

(以上、法務省民事局HP,法律のひろば2020/03等参照)

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