2019年2月24日 / 最終更新日 : 2019年2月24日 nakagawa21 企業の内部統制 企業不祥事の防止方法（リスクチェック）ある銀行不祥事を例に 銀行での横領事件はなかなかなくならない。企業の検査不正も収束しそうにない。我が国の社会的システムは疲弊している。 そこに、リスクマネジメントの視点や職業倫理向上の仕組みを入れることによって再生すべきとするのが私の意見であ […]
2018年6月12日 / 最終更新日 : 2018年6月12日 nakagawa21 5. コンプライアンスの事例（不祥事） 固定資産評価証明書を友人に無料で発行で職員2人を懲戒処分（名張市平成30年） 名張市職員は、友人に頼まれて、申請書を受け取り、手数料を納めてもらい、証明書を発行するという通常の発行手続きを行わず本来徴収すべき証明手数料を徴収しなかった。
2018年6月12日 / 最終更新日 : 2018年6月12日 nakagawa21 5. コンプライアンスの事例（不祥事） 地方公務員法の副業禁止規定である第38条違反、しかも盗撮で33条の信用失墜行為の町職員 地方公務員法の副業禁止規定である第38条違反、しかも盗撮で33条の信用失墜行為の地方公務員が逮捕されたが、上司は全く気が付かなかったのか。リスク管理に問題はなかったか。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年7月26日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 上田市システムがウイルスによるサイバー攻撃される 上田市や日本年金機構が以下のようにマルウエアのウイルスによってサイバー攻撃をされた。個人情報保護法・個人情報保護条例等によるコンプライアンスの重要性がマイナンバー法が平成28年1月1日が実務面でも施行されて一層高まる中で、そもそもコンピューターステムやソフトウエアの未熟さや脆弱さが露呈して、この分野における一種の暴力を実行する許せない人間や組織が存在する。罪のないものを苦しめるものは必ず報いを受けるであろう。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 ハラスメント パワーハラスメント（労働コンプライアンス最大の問題）の最新判例にみる労働現場の惨状は餘に酷い パワーハラスメントの最新判例にみる労働現場の惨状は餘に酷い事がわかる。一般世間の人はわかっていないのでなかろうか。最高裁事務局は、裁判所の事務も国民主権の国では国民に全て知らせる考え方で仕事をすることを反省する必要があろう。美研事件・ヴイナリウス事件・ダイハツ長崎販売事件等のパワーハラスメントの近時の重要判例を紹介する。
2018年5月31日 / 最終更新日 : 2018年5月31日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 不祥事はなぜ繰り返されるのか。雪印はなぜ1955年に続いて２回も不祥事を起こしたのか どうして、次から次への不祥事がなくならないのか。よくわかった、納得したと言うことになれば人はそれを特に意識せずに実行するようになるとは、古書にある通りである。コンプライアンスのヘルプラインの活用やチェックリストの活用等は最初はぎくしゃくしても慣れればどうってことない。不祥事繰り返した雪印はそれができていなかったことに原因がある。
2018年5月29日 / 最終更新日 : 2018年5月29日 nakagawa21 ハラスメント ワタミ過労自殺事件…2015/12/08和解（ブラック企業：企業コンプライアンス） 和民で働いていた女性（当時２６歳）が過労自殺したのは会社側の責任だとして、遺族らが運営会社ワタミと当時の社長のW参議院議員（自民）などに約１億５３００万円の損害賠償を求めた事件は、過労自殺の象徴的事件である。和解までに4年かかっているが、W氏の不誠実な態度には少なからず怒りを覚えた者は多かろう。ブラック企業そのものであり、判決で厳しい文言を残すことが必要でなかったのか。
2018年5月29日 / 最終更新日 : 2018年5月29日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 地元金融金融機関のコンプライアンスと最近の事件…金融コンプライアンス 地元金融機関のコンプライアンスとして、地域密着型の金融機関、例えば信用金庫や信用組合等は高い公共性を有し、地域における協同組織の金融機関として① 中小零細企業及び勤労者の資金の円滑化に寄与し、 ② 組合員の経済的地位の向上に資し、③ひいては地域(業域・職域)の各社会の発展に貢献し、地域社会の組合員等の幸せづくりに 奉仕することを目的としている。
2018年5月14日 / 最終更新日 : 2018年5月14日 nakagawa21 5. コンプライアンスの事例（不祥事） ブラック企業で新入社員の過労死：大衆割烹店大庄株式会社事件 大庄の管理職及び取締役には労働者の生命・健康を損なうことがないような体制の構築と長時間労働の是正方策の実行に関して任務懈怠があり，会社法429条１項に基づき損害賠償責任を負う（大阪高裁 平23.5.25判決）
2018年5月7日 / 最終更新日 : 2018年5月7日 nakagawa21 5. コンプライアンスの事例（不祥事） スーパーマーケットの景品表示法違反とコンプライアンス 大阪区西区のスーパー経営会社へ消費者庁から措置命令があって、景品表示法第４条第１項の規定により禁止されている同項第３号の規定に基づく「商品の原産国に関する不当な表示」があった。流通業者への食品表示にもコンプライアンス構築が必要。
