2021年1月4日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決 最高裁の考え方は、大阪海遊館事件でもうはやハッキリしているわけで、端的に言うと「弱い立場の者は黙って耐える」ことが正義に反するとの立場なのである。カスタマーハラスメントがパワーハラスメントであり、労働施策総合推進法で明文で令和2年6月1日より禁止され違法である。
2020年12月17日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 都ホテルを舞台にした「日本銀行京都支店」でのセクシュアル・ハラスメント事件（京都地裁平成13年3月22日） 結果的に、民事責任として日銀支店長と日銀に対し、連帯して約680万円の支払いを命じた判決が確定(大阪高判平成14・2・27、京都地判平成13・3・22判例時報１７５４号１２５頁／判例タイムズ１０８６号２１１頁）。しかし日銀は、当事者である支店長に対し譴責処分をしたのみである。再発防止策も不明、この支店長は退職金も 支給され、大阪証券取引所に再就職した。
2020年11月28日 / 最終更新日 : 2020年11月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイント、その5項目とハラスメント研修。 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイントとして定義の仕方などの5項目とそれを踏まえたハラスメント研修を実施する方法をyoutube動画も含めた解説しました。
2020年11月21日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 新型コロナウイルス 感染防止のテレワーク３つの方法と情報セキュリティ、職務専念義務（地公法３５条）等課題克服 感染防止のテレワーク、３つの方法があるが、テレワークは、「Web会議システム」も導入して初めて効果を発揮する。Zoomが最も普及している。他にMicrosoft Teams、Google Meetなどが今後は普及していくであろう。
2020年9月19日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 地方公共団体のリスクマネジメント（危機管理） 自治体へのハードクレーマーに対し「行為の差し止めと損害賠償」をともに認めた大阪地裁2016/6/15判決 法人は、妨害行為が、法人において平穏に業務を遂行する権利に対する違法な侵害に当たる
2020年9月18日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報 この場合に、地方公共団体コンプライアンス・リスク管理として、個人情報保護法（同条例）、情報公開法（同条例）を如何に解すれば、個人情報の開示請求に対応して、ステークホルダーである住民の信頼にこたえるコンプライアンスマネジメントが地方公共団体にできるであろうか。
2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月18日 nakagawa21 新型コロナウイルス 自治体はコロナウイルス個人情報等をコンプライアンス上どこまで公開すればいいのか 憲法13条等の公共の福祉とは他者の基本的人権との調整原理と考えるべきなのだ。コロナの情報をどこまで公開すべきなのかも、違憲審査基準を含めた国の立法政策、地方公共団体の政策法務の問題なのだ。
2020年8月31日 / 最終更新日 : 2020年9月27日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 大声をあげてしつこく同じことを窓口や電話で言うクレーマーへの対応方法 法人において平穏に業務を遂行する権利に対する違法な侵害に当たるものとして、上記妨害行為を行う者に対して、不法行為に基づく損害賠償を請求できるのみならず、平穏に業務を遂行する権利に基づいて、上記妨害行為の差止めを請求することができる
2020年7月3日 / 最終更新日 : 2020年8月21日 nakagawa21 農協等農業団体 保護中: 収入保険に加入しない理由と令和２年の収入保険の都道府県別の加入状況の格差 この投稿はパスワードで保護されているため抜粋文はありません。
2020年7月2日 / 最終更新日 : 2020年8月21日 nakagawa21 農協等農業団体 保護中: 全国農業共済組合連合会 賛助会員名簿 この投稿はパスワードで保護されているため抜粋文はありません。
