2022年11月30日 / 最終更新日 : 2022年11月30日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 土日勤務の地方公務員の採用（会計年度任用職員・再任用・任期付）、マイナンバーカード発行手続き等はいかが？ 新潟市のように指定都市でまだ40%余りしか市民が取得していないのであれば、この方法がいいかもしれない。専門的な方、或いは能力の高い方がどんどん業務専念してマイナンバーカードの発行業務をしていく必要があるから。しかし大分県の姫島村のように９０％を超えているとなると、前二者がいいという事になろう。
2022年11月21日 / 最終更新日 : 2022年11月21日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 自治体「改正個人情報保護法・同施行条例等」研修講師を好評受任中 廃止される令和４年度までの「個人情報保護条例」に代わる「個人情報保護法施行条例」は如何なる例規変更・実務変更が必要なのか等を研修する。
2022年6月15日 / 最終更新日 : 2022年9月14日 nakagawa21 ハラスメント 地方公共団体におけるハラスメントの現状、特に「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」について 地方公共団体では、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの内容、そうしたハラスメントの発生原因、ハラスメントがあってはならない旨の方針、制度等の 利用ができることを明確化し、管理・監督者を含む職員に周知・啓発している。
2022年1月30日 / 最終更新日 : 2022年1月30日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条） 「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
2022年1月28日 / 最終更新日 : 2022年1月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 刑務所等で受けた診療結果は開示請求出来るのか。最高裁の逆転判決（R3/6/15） 被収容者が収容中に受けた診療に関する保有個人情報は，行政機関個人情報保護法４５条１項所定の保有個人情報に当たらないと解するのが相当である。
2022年1月23日 / 最終更新日 : 2022年1月23日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と雑則・罰則（171～185条）条項了 改正個人情報保護法の渉外関係、また罰則が厳しくなっている。
2022年1月23日 / 最終更新日 : 2022年1月23日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と個人情報保護委員会の監視等（130～170条） 改正個人情報保護法での個人情報保護員会の地方公共団体への監視まで含めた強力な権限付与の条文である。
2022年1月23日 / 最終更新日 : 2022年1月23日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条） 青天の霹靂であった地方公共団体への個人情報保護法の適用。
2021年12月28日 / 最終更新日 : 2022年3月18日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と企業等の対応（33～59条） 個人情報保護法の適用除外は、令和３年改正「個人情報保護法」では、5つかr4つになり、放送機関、著述を業として行う者、 宗教団体、政治団体となった。学術研究機関等は法規定の遵守義務が定められた。
2021年12月28日 / 最終更新日 : 2022年11月6日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と企業等の対応(16～32条） ※このページのブログは、まず条文を中心として掲載するが、大幅な加筆が予定されていることをお断りしておく。 １．企業など民間の個人情報を取り扱う者への規制 以下は、令和３年改正「個人情報保護法」より 第四章 個人情報取扱事 […]
