4. 個別テーマ

クレーム・ハラスメント・個人情報等個別テーマについて

2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決

この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁　平15．3．25判決　平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
2019年6月2日 / 最終更新日 : 2019年6月3日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎

パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立）

※第一九八回　閣第三八号　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の第３条 （労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正） 第三条 労働施策の […]
2019年2月13日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 改正民法（債権法）2020-4～

【民法債権法改正】債権者への詐害行為と改正法でもいえる事例なのか

京都の高級帯屋である「神泉苑」は、メインバンクや東京銀座の取引先など５社に対して合わせて３億円の一般負債を負っていたが、平成バブル後の不景気から着物がさらに売れなくなって、２０２０年４月２５日に支払い期限が到来した洛北中 […]
2018年10月13日 / 最終更新日 : 2018年10月13日 nakagawa21 ハラスメント

パワーハラスメントの法制化なるか　2019年国会で厚生労働省法案提出準備

2018年の秋に厚生労働省はパワハラ防止のための有識者検討会に予防・解決に向けた報告書案を提示し、パワハラを「許されない行為」と位置づけた上で、雇用主に管理措置を義務づける法制化や、ガイドラインで明示するなどの案が示された。
2018年8月30日 / 最終更新日 : 2018年8月30日 nakagawa21 個人情報の保護

LGBTが改正個人情報保護法・同施行令で「要配慮個人情報」にされなかった理由は何だろうか。

改正個人情報保護法では、性的マイノリティであるLGBT（女性同性愛者（レズビアン、Lesbian）、男性同性愛者（ゲイ、Gay）、両性愛者（バイセクシュアル、Bisexual）、性同一性障害を含む性別越境者など（トランスジェンダー、Transgender））はセンシティブ情報として慎重に扱うべき個人情報と解釈されてきたが、現在の法令ではLGBは要配慮個人情報に直接的には入らない。但し、LGBTのTである性同一性障害は通常は医師の診断結果があるので、それがあれば「要配慮個人情報」である