令和４年度までは、地方公共団体の公立病院や診療所は、その地方公共団体の個人情報保護条例に規律に従っていたが、令和５年度からは取り扱い事業の規律を受けることになるが何が変わるのか、変わらないのか。

令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【78条】保有個人情報の開示制度と情報公開制度との齟齬、保有個人情報の開示義務が、情報公開制度との間で「制度の谷間」が生じているとはどういうことなのか？

個人情報保護制度の運用において、地方公共団体では審議会が非常に重要な役割を果たしてきた。特に一部の東大教授とか有名な教授も入ってきちっとやってきてる。

新潟市のように指定都市でまだ40%余りしか市民が取得していないのであれば、この方法がいいかもしれない。専門的な方、或いは能力の高い方がどんどん業務専念してマイナンバーカードの発行業務をしていく必要があるから。しかし大分県の姫島村のように９０％を超えているとなると、前二者がいいという事になろう。

廃止される令和４年度までの「個人情報保護条例」に代わる「個人情報保護法施行条例」は如何なる例規変更・実務変更が必要なのか等を研修する。

「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。