2020年2月21日 / 最終更新日 : 2020年2月21日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 自治体元職員による約3万件「住民個人情報」持出の原因と再発防止策及び責任 地方公共団体における住民や事業所等の情報の管理については、堺市の68万人有権者データ持出事件などが起こっており、そのコンプライアンス体制に危惧を住民などが抱いているのは周知の事実であろう。個人情報漏えいに関する平塚市の公表文書を参照にされたい（2020年2月17日）
2019年7月6日 / 最終更新日 : 2019年7月12日 nakagawa21 農業共済組合 NOSAI不祥事防止策は、「隠さない」ことが９割。「隠す」からまたまた不祥事再発するのだ。 １．NOSAI不祥事防止のキメテ (1)NOSAIでのコンプライアンス研修について 農業共済団体の方々、農林水産省或いは都道府県の方々には普段からご依頼などをどうもありがとうございます。 つい最近、東日本のある農業共済団 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 農業共済組合 農業共済団体（NOSAI）不祥事報告数(平成21年まで58件,平成22年１２月時点で11件） (1)全国のNOSAI：農業共済団体の不祥事の農林水産省への報告数が、平成18年から平成21年度までは58件あった。 平成22年も12月末で11件あった。 (2)NOSAI不祥事は、講演で言っているような通達の事由が発生 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決 この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁 平15．3．25判決 平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
2019年6月2日 / 最終更新日 : 2019年6月3日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立） ※第一九八回 閣第三八号 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の第３条 （労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正） 第三条 労働施策の […]
2019年2月24日 / 最終更新日 : 2019年2月24日 nakagawa21 農業共済組合 農業災害補償法から農業保険法へ移行の課題 農業災害補償法から農業保険法へ移行した今、農業共済組織（NOSAI）の課題 ５つの課題 (1) 平成31年産から実施される「収入保険制度」は普及するのか (2)「収入保険制度」 農家にとって最大メリットは何か (3)「 […]
2019年2月13日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 【民法債権法改正】債権者への詐害行為と改正法でもいえる事例なのか 京都の高級帯屋である「神泉苑」は、メインバンクや東京銀座の取引先など５社に対して合わせて３億円の一般負債を負っていたが、平成バブル後の不景気から着物がさらに売れなくなって、２０２０年４月２５日に支払い期限が到来した洛北中 […]
2019年1月6日 / 最終更新日 : 2019年1月23日 nakagawa21 個人情報の保護 GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）施行される EUでは、EU域内の個人データ保護を規定する法として、2016年4月に制定された「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行された。
2018年12月1日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 民法改正「消滅時効の統一」…短期消滅時効・商事時効は廃止され、５年若しくは１０年で権利消滅に。 民法改正の「消滅時効の統一」は、起算点を権利行使可能を知ったときから５年、権利を行使しうる時から１０年に統一し、しかも短期消滅時効や商事時効はすべて廃止になる。
2018年10月13日 / 最終更新日 : 2018年10月13日 nakagawa21 ハラスメント パワーハラスメントの法制化なるか 2019年国会で厚生労働省法案提出準備 2018年の秋に厚生労働省はパワハラ防止のための有識者検討会に予防・解決に向けた報告書案を提示し、パワハラを「許されない行為」と位置づけた上で、雇用主に管理措置を義務づける法制化や、ガイドラインで明示するなどの案が示された。
