クラウディングサービスの利用は個人情報の委託になるのであろうか。個人情報保護委員会は、委託ではないとしている。なぜなら、委託を受けた事業者が当該契約内容を履行するに当たって個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わないからである。

マイナンバー法第９章には、故意犯罰則規定がある。過失犯は処罰されない。公務員等に主体が限定されている罰則と、第69条（情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい）、第71条（職権濫用による文書等の収集）等である。問題は、民間業者等にも適用のある【第67条（特定個人情報ファイルの不正提供）】、【第68条（個人番号の不正提供、盗用）】、第70条以下である。これまでと雲泥の差がある厳しさである。

マイナンバー法における「本人確認」で、扶養親族の本人確認が必要な場合と不要な場合がある。税の扶養控除等申告書の提出の場合と国民年金の第３号被保険者の届出の場合に分けて考える必要があろう。