2020年2月25日 / 最終更新日 : 2020年2月25日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 大阪市では不祥事防止アクションプランがあるのになぜ官製談合で実刑判決が出たか。 大阪市のコンプライアンスはどうなっているのか。(1)なぜ不祥事が発覚しなかったのか。(2)コンプライアンス研修はどうやっていたのか(3)リスクマネジメントの実践はあったのか(4)公務員倫理はどうなっているのか
2019年7月15日 / 最終更新日 : 2019年7月15日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 【ユニバーサルデザイン】とコンプライアンス経営 コンプライアンス専門メルマガ第１１号 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ コンプライアンス専門メルマガ 第１１号 2009/8/11 ◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆ ※ 【ユニバーサルデザ […]
2019年7月8日 / 最終更新日 : 2019年7月8日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 コンプライアンス専門メルマガ 第５号 2008/12/14 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ コンプライアンス専門メルマガ 第５号 2008/12/14 ◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆ １．パワハラとコンプラ […]
2019年6月23日 / 最終更新日 : 2019年6月23日 nakagawa21 内部統制 内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日） １．日本システム技術事件の概要 ※本件は，上告人の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ，その後同事実が公表されて上告人の株価が下落したことについて，公表前に上告人の株 […]
2019年6月2日 / 最終更新日 : 2019年6月3日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立） ※第一九八回 閣第三八号 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の第３条 （労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正） 第三条 労働施策の […]
2019年5月13日 / 最終更新日 : 2019年5月13日 nakagawa21 内部統制 不正（不祥事）防止態勢の抜本的な変更（COSO-fraud-riskプログラムの活用）不祥事防止研修・コンサルは中川総合法務オフィスへ １．不祥事防止する方法は決め手がないのは本当か 不祥事は、個人の問題であるとして、組織的な責任はないとしていたのが旧来の考えであっただろう。 しかし、今日では個人の問題に還元することはいつもはできないであろう。 組織の内 […]
2019年5月10日 / 最終更新日 : 2019年5月10日 nakagawa21 企業の内部統制 ESG投資へのERM2017の適用方法（COSO 2018 document ）内部統制・リスクマネジメント導入なら中川総合法務オフィスへ １．ESG投資とは (1)持続可能な社会と企業の成長 ESG投資は、投資対象の財務状況等に加えて、環境（environment）・社会（society）・企業統治（（corporate）governance）に対する取り […]
2019年4月21日 / 最終更新日 : 2019年5月25日 nakagawa21 内部統制 中核市は「内部統制」に知らん顔でいいのか １．地方公共団体の内部統制の義務化 地方公共団体に、平成32年4月1日から「内部統制」が導入される。地方自治法第150条である。法的な措置義務は４７都道府県と２０指定都市以外にはない。しかし、法的な措置義務はそれ以外の地 […]
2019年4月12日 / 最終更新日 : 2019年4月12日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 不祥事の前兆と発見（不祥事が発生する前兆はどうすれば見つかるのか） 組織のメンバーや組織全体の不正があるかは、どうやって見つかるのか。個人が収賄や贈賄とかそういうことをやってしまうという時に、個人的な或いは組織的な「兆候」というものがある。 何らかの形でそういう悪いことが発生する時に […]
2019年4月10日 / 最終更新日 : 2019年4月10日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要（平成28年11月18日成立 ） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を […]
