2019年6月2日 / 最終更新日 : 2019年6月3日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立） ※第一九八回 閣第三八号 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の第３条 （労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正） 第三条 労働施策の […]
2019年5月13日 / 最終更新日 : 2019年5月13日 nakagawa21 内部統制 不正（不祥事）防止態勢の抜本的な変更（COSO-fraud-riskプログラムの活用）不祥事防止研修・コンサルは中川総合法務オフィスへ １．不祥事防止する方法は決め手がないのは本当か 不祥事は、個人の問題であるとして、組織的な責任はないとしていたのが旧来の考えであっただろう。 しかし、今日では個人の問題に還元することはいつもはできないであろう。 組織の内 […]
2019年5月10日 / 最終更新日 : 2019年5月10日 nakagawa21 企業の内部統制 ESG投資へのERM2017の適用方法（COSO 2018 document ）内部統制・リスクマネジメント導入なら中川総合法務オフィスへ １．ESG投資とは (1)持続可能な社会と企業の成長 ESG投資は、投資対象の財務状況等に加えて、環境（environment）・社会（society）・企業統治（（corporate）governance）に対する取り […]
2019年4月21日 / 最終更新日 : 2019年5月25日 nakagawa21 内部統制 中核市は「内部統制」に知らん顔でいいのか １．地方公共団体の内部統制の義務化 地方公共団体に、平成32年4月1日から「内部統制」が導入される。地方自治法第150条である。法的な措置義務は４７都道府県と２０指定都市以外にはない。しかし、法的な措置義務はそれ以外の地 […]
2019年4月12日 / 最終更新日 : 2019年4月12日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 不祥事の前兆と発見（不祥事が発生する前兆はどうすれば見つかるのか） 組織のメンバーや組織全体の不正があるかは、どうやって見つかるのか。個人が収賄や贈賄とかそういうことをやってしまうという時に、個人的な或いは組織的な「兆候」というものがある。 何らかの形でそういう悪いことが発生する時に […]
2019年4月10日 / 最終更新日 : 2019年4月10日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要（平成28年11月18日成立 ） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を […]
2019年3月10日 / 最終更新日 : 2019年3月11日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 SNS等のネット上での誹謗中傷の削除及び発信者の情報公開を求める方法 １．インタ－ネットを利用した匿名性の高い誹謗中傷への対応 (1)IPアドレス・DNSサーバー情報 インターネット上に投稿された情報発信源を2019年現在では一般個人が自分で突き止めることは困難である。手掛かりは、IPア […]
2019年2月24日 / 最終更新日 : 2019年4月19日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 臨時情報の住民への伝え方が9割（南海トラフ） 「南海トラフ地震」等の大地震が起きる可能性が高まると、気象庁が「臨時情報」を発表する。しかしながら、実際にいつ大地震が起こるのか、避難指示などが地方公共団体から発令されていつそれが解除されるのか。具体的な対応を中央防災会 […]
2019年2月13日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 改正民法（債権法）2020-4～ 【民法債権法改正】債権者への詐害行為と改正法でもいえる事例なのか 京都の高級帯屋である「神泉苑」は、メインバンクや東京銀座の取引先など５社に対して合わせて３億円の一般負債を負っていたが、平成バブル後の不景気から着物がさらに売れなくなって、２０２０年４月２５日に支払い期限が到来した洛北中 […]
2018年12月1日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 改正民法（債権法）2020-4～ 民法改正「消滅時効の統一」…短期消滅時効・商事時効は廃止され、５年若しくは１０年で権利消滅に。 民法改正の「消滅時効の統一」は、起算点を権利行使可能を知ったときから５年、権利を行使しうる時から１０年に統一し、しかも短期消滅時効や商事時効はすべて廃止になる。
