2019年2月13日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 改正民法（債権法）2020/4～ 【民法債権法改正】債権者への詐害行為と改正法でもいえる事例なのか 京都の高級帯屋である「神泉苑」は、メインバンクや東京銀座の取引先など５社に対して合わせて３億円の一般負債を負っていたが、平成バブル後の不景気から着物がさらに売れなくなって、２０２０年４月２５日に支払い期限が到来した洛北中 […]
2018年12月1日 / 最終更新日 : 2019年2月14日 nakagawa21 改正民法（債権法）2020/4～ 民法改正「消滅時効の統一」…短期消滅時効・商事時効は廃止され、５年若しくは１０年で権利消滅に。 民法改正の「消滅時効の統一」は、起算点を権利行使可能を知ったときから５年、権利を行使しうる時から１０年に統一し、しかも短期消滅時効や商事時効はすべて廃止になる。
2018年10月13日 / 最終更新日 : 2018年10月13日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 情報セキュリティＤＶＤ講座 2018年版「国の情報セキュリティガイドライン改正」 マイナンバー法・個人情報保護法の改正により格段に厳しくなった法規制の下で、国情報セキュリティガイドラインも改正され、どうすれば個人情報・マイナンバーの漏えいを防げるかを講演や研修経験豊富な講師が多数の事例を用いて解説した超レアＤＶＤ講座です。
2018年10月8日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 災害危機管理とBCP作成DVD講座 2018年改訂版 災害危機管理とBCP作成DVD講座は、地震から津波や放射性物質への対応までを詳しく解説し、自治体から一般企業まで、災害危機管理の極意がわかり、BCP（事業継続計画：Business continuity planning）が作成できるようになる危機管理ＤＶＤ講座の2018年版です。
2018年10月5日 / 最終更新日 : 2018年10月5日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 「不祥事と記者会見」ＤＶＤ講座 2018年版 scandal press conference 不祥事が発生した時には、「バケツをひっくり返したような」騒ぎになることが多々あります。牛肉偽装事件のように上場企業が倒産することも稀ではありません。ところが右翼事件のオリエンタルランドのように記者会見で見事に「流れを変える」企業もあります。このDVD講座は、この後者のスキルを徹底的に解説したものです。
2018年10月4日 / 最終更新日 : 2018年10月4日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 コンプライアンスＤＶＤ講座2018年版 最新の法令に基づくコンプライアンスDVD講座2018年版です。コンプライアンスの概念から態勢作りとモニタリングの方法までをホワイトボードを使って，丁寧に解説しています。コンプライアンスで必要な法律のポイント解説も加えています。研修講師としての経験に基づく実際のレジュメと会場の質疑応答を踏まえた分かり易いコンプライアンスの実務用解説DVDの決定版です。
2018年10月4日 / 最終更新日 : 2018年10月4日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） リスクマネジメントＤＶＤ講座 2018年版 Riskmanagement 中川総合法務オフィスでは数年前から積極的に論考を発表するとともに国や自治体、企業等で講演や研修講師を務めて参りました。それをもとにしてより広く世の中にリスクマネジメントを広めるために作成したのがこのリスクマネジメントDVD講座です。徹底的にかつ分り易く論じました。しかも、本DVD講座は多数の不祥事事例や災害事例を盛り込んだ最新版である2018年版です。
2018年9月24日 / 最終更新日 : 2018年9月24日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 建設業許可申請（新規/更新）、建設業変更届、経営規模等評価申請、入札資格申請などの基本 建設工事の請負を営業とするには、原則として許可を受けなければならない。発注者から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する者は、個人・法人の区別なく許可を受ける必要がある。軽微な建設工事のみを請け負ってやるもの以外は一人親方でも同様である。
2018年9月24日 / 最終更新日 : 2018年9月24日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 新会社法の下での「会社設立」…株式会社と合同会社の比較…合同会社でスタートする選択アリ 新会社法の下での「会社設立」する場合に、スタートアップ企業を目指すのであれば、株式会社と合同会社をいろいろと比較してみると費用の面や柔軟性の面からみて合同会社でスタートする選択がおすすめである。
2018年9月21日 / 最終更新日 : 2018年9月22日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 民泊新法と旅館業法による平成30年6月からの新規制と宿泊関連産業のコンプライアンス 民泊は京都では、旅館業法の許可が必要で、インターネットの仲介サイト等を介して，空き家や集合住宅の空き室などを宿泊客に提供する，いわゆる「民泊」は、自宅の一部を提供する場合であっても，「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には，旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があったが、住宅宿泊事業法の制定（平成30年6月15日施行）…新民泊法となった。
