うつ病の増加数は著しい。どこの組織へ行っても、私の講演や組織顧問で聞いた話では、50人に一人くらいはいるのであろうか。企業や自治体では、人手不足の中でほとんど悲鳴だ。しかも、抜本的な対策がなく、ハラスメントもなくならないし、有効な薬もないし、相談窓口も充実していないし、病院はいつも混んでいるし、カウンセラーは不足しているし、仕事は忙しくなる一方であるし、企業間の競争は厳しいし、給与もなかなか上がらないし、非正規や派遣の生活状況は厳しいし、女性は働きにくさが改善しないし、刺激的なテレビや映画等のメディアがあふれているし、インターネットはフェイクニュースを流すし、少子高齢化は悪くなる一方であるし、子供は学校でいじめられるし、スポーツクラブは暴力や脅迫で支配するし、等々。人間は精神的な生き物である。1ミリでもいいから上記の最悪状態がよくなるように、今後も社会貢献をしたい。

リスクマネジメント研修は、字義的にはリスク管理研修のことであり、ISO31000の国際規格が普及したこともあって、危機管理研修に代わるものとしてこの数年なされてきている。地方公共団体においては災害対策のための、「危機管理課」等の名称で主に自然災害に備える中堅以上の自治体で組織が出来てきており、それは定着した感があろう。一方、COSO1992（現在は2013）の普及で企業では、COSOーERMの企業リスクマネジメントモデル2004が普及しており、その改訂版が2017年に出たこともあって、リスクマネジメント態勢は、従来よりもずいぶんと取り組みやすくなってきた。

教育現場は、幼稚園から始まって、小中高大学、そして、大学院等と非常に様々である。しかし、リスクマネジメントの手法の基本は変わらない。７つの段階でやるべきであろう。ここでは、大学におけるリスク特定と小中高におけるリスク特定について述べる。

災害時の危機管理における難しい問題として、トリアージ、フランス語でtriage（選別）の問題がある。東日本大震災の緊急医療見直しが問題になっていて、危機管理における災害時のトリアージ＝救命順序決定についてが機能していないのではないか。過去事例の検証が不可欠であろう。

熊本地震（2016）は熊本県や大分県に甚大な被害をもたらした。特にこの地震は南海トラフによる周期性のある地震ではなかったので、不意打ちの面が強かった。これを契機として、リスクマネジメント（危機管理）の地方公共団体への導入は進むであろうか。

インフルエンザのパンデミック対策としてのCRISIS　MANAGEMENTでは、「組織の防衛のための対策」と「事業の継続のための対策」に分けて考えるのが有益である。

成功するプレスリリース等作成しての記者会見に臨むにはどのような研修が必要かは企業や自治体の管理職であれば必須になっているであろう。マスコミが、報道するのは嘗ては、新聞とラジオのみ、次いでテレビが加わって、いまはインターネットにSNSまで加わり、さらにリアルタイムストリーミングまでの時代となった。即興でできると思ったら大間違い。できる人は、大政党の党首レベルの人に限られる。なぜなら、聞かれたくない嫌なこと聞いてくるからである。