会計年度任用職員制度についての国会での質疑と高市総務大臣の約束について

1.国会(令和元年10月 臨時会 200回)での高市大臣の答弁

野党から、非正規の方のボーナスが出ても、これまでの毎月の報酬が減るように一日の時間が短くなったり、週の回数が減ったり、令和2年4月1日施行地方公務員法ではなるとの現在の非正規の意見が多いが、これでいいのか。

高市大臣は、よろしくないと。地方にその旨もう一度伝えたいと。

2.会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加について

 令和2 年 1 月 31 日

「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル(第2版)」にQ&Aを追加。

(1) 問1-17 パートタイム会計年度任用職員として任用することを目的に、例えば、週5日勤務の職について一日あたりの勤務時間を 7 時間 30 分とするなど、勤務時間をフルタイム会計年度任用職員よりもわずかに短く設定しても、差し支えないか。

会計年度任用職員の任用に当たっては、職務の内容や標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要である。

また、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定し、フルタイムでの任用について抑制を図ることは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨に沿わないものである。

こうしたことから、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、例えば、勤務時間をフルタイム会計年度任用職員よりも一日当たり 15 分間短くするなど、わずかに短く設定することは適切ではない。

(2) 問6-5 公募を行う際、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者については、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行い、その結果、再度の任用をすることは可能か。

職員の公募・選考は、当該会計年度任用の職にふさわしい人物を採用することを目的に行うものであり、均等な機会の付与の考え方を踏まえつつ、客観的な能力の実証を行うことが必要である。

また、再度の任用については、会計年度任用職員制度の導入後においても、従前の取扱いと同様、当該会計年度任用の職と同一の職務内容の職が翌年度設置される場合、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得るものである。

これらの点を踏まえれば、客観的な能力の実証の一要素として、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行い、その結果、再度の任用をすることは可能である。

(3)問13-11  4月の法施行に当たって、会計年度任用職員の給与はどのような水準とすべきか。

【給与決定の考え方】追加
○ 会計年度任用職員の給与については、一般職の常勤職員と同様、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の考え方に基づき、決定すべきである。

○ 具体的に、給料・報酬の水準については、各会計年度任用職員と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額※を基礎として、職務の内容や責任の程度、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきである。

○ 期末手当の支給額(①期末手当基礎額 × ②期別支給割合 × ③在職期間別割合により計算。)についても、常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえて定める必要がある。

○ また、単に財政上の制約のみを理由として、

・期末手当の支給について抑制を図ること

・新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図る

等の対応は、改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではない。

■均衡の原則: 地方公務員法第24条第2項は、地方公務員の給与について、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」とする。

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