平成29年度農林水産省農業共済組合等へ指導最重要４項目（前田保険課長・小林保険監理官）

１．収入保険制度の導入及び農業共済の見直しによる農業災害補償法を農業保険法に変更法案提出

現行の農業災害補償制度は、

「自然災害等による収量減少が対象であり、価格低下は対象外」、

「対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていない」

ので、

26年度から28年度まで、調査事業（収入データの収集、事業化調査）等を計画的に行ってきて、

第１９３回国会に「農業災害補償法の一部を改正する法律案」を閣法で提出した。

施行期日が30年４月１日とされ、

収入保険の実施及び農業共済の新制度への切替は、

原則として平成31年産からとされている。

改正法成立後に、

広報活動と政省令制定、

農業共済組合等研修、

農家への周知、

青色申告の推進等が行われよう。

新「全国連合会」設立は、30年４月予定、

電算処理システムについては、基本設計を経てプログラム作成と運用テスト等を30年実施。

収入保険の加入申請は、30年秋に開始予定。

農業共済団体、収入保険及び農業共済の実施主体として、

役職員全員が新制度と税務関係書類の見方等を学習し、

ＪＡ、農業委員会、農業法人協会、指導農業士会等の関係組織の協力を得て、

農業者に対する制度の周知と青色申告の普及に取り組む。

真面目に取り組まない場合はその農業共済団体への予算配分を減らす。

都道府県も地方自治法・地方公務員法に基づき法定受託事務として

農林水産省提供文書を熟読して

自らの責任を深く自覚して

コンプライアンスに後ろ向きでなく(3)の項目を取り組む。

以下続く。

(農林水産省意見交換・都道府県農業共済団体担当及びNOSAI現元役員意見交換・NOSAIvol69等参照）

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