2022年7月6日 / 最終更新日 : 2022年7月6日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

行政代執行法の行政強制行使要件について

行政代執行は行政目的を達成する手段として，当該行政命令等に従わない場合に，行政罰等を課して間接的に行政目的の達成を促進する行政上の制裁やその他の制裁手段もあるから、他の手段では義務の履行の確保が困難でその履行の放置が著しく公益に反するときに限定される。
2022年6月15日 / 最終更新日 : 2022年9月14日 nakagawa21 ハラスメント

地方公共団体におけるハラスメントの現状、特に「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」について

地方公共団体では、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの内容、そうしたハラスメントの発生原因、ハラスメントがあってはならない旨の方針、制度等の
利用ができることを明確化し、管理・監督者を含む職員に周知・啓発している。
2022年5月9日 / 最終更新日 : 2022年9月15日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス

企業コンプライアンス研修（講演）の主な内容

不祥事を起こさないコンプライアンス態勢　⇒　職業倫理（企業倫理）とリスク管理の徹底　(1) 企業コンプライアンスの基本の確認と職業倫理の徹底　(2) コンプライアンス目的達成のためリスクマネジメント…リスクを知る・リスクを避ける・被害を最小化する　(3) 平成及び令和に発生した企業不祥事の類型別把握…品質管理違反・インサイダー取引・個人情報漏えい等　(4) コンプライアンス違反防止の新しい潮流⇒現代心理学・AI活用・内部通報認証制度
2022年2月21日 / 最終更新日 : 2022年8月17日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎

コンプライアンスと心理的安全性に深い関係はあるのか

しかし、何を言っても恐れのない、自己の発言に全く不安のない組織などはあるのであろうか。内部通報における自己と組織の倫理の衝突や組織の地位とカネに絡んだ打算を強く吹き飛ばせるほどの力のある分析概念なのであろうか。心理的安全性理論がアカデミックに過ぎない感がどうしても否めない。或いは理想論に過ぎないと言ってもいいかもしれない。しかし、コンプライアンスマネジメント環境に重要な示唆を与えていることは間違いなかろう。
2022年1月30日 / 最終更新日 : 2022年1月30日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条）

「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。