行動経済学はコンプライアンス・リスクマネジメントにどれだけ有効性があるか
ルールを決めた時にそういうのものを後押しするようなもう一歩何らかの仕掛けが必要であり、行動科学の行動インサイトの考え方、イギリスのキャメロン首相のナッジ（Nudge）チーム等の成功例など行動科学（behavioural science）の知見を活用して、人々が守りやすいようにルールを単純化するとかリスク管理をシンプルにする簡単にする等、或いはデフォルトの変更、上記の国家公務員倫理規程で言えば、今までは例えば利害関係者の関係で複雑な金額による、事前事後に分けるなどではなく、もっとシンプルなルールにした方がいいであろう、それも善い方向に人を導くナッジ（Nudge）である。
2020年の企業不祥事やコロナ関連等の官民不祥事 その1「NSSOL架空取引」
私見によれば、このような網羅的な対策ではなくて、NSSOLの架空取引がNSSOL組織が被害者ではなく、最大のステークホルダーである株主を裏切る不祥事として、主体的で体系的な焦点を絞った最新のリスクマネジメントによる防止策が必要である。また、営業社員への研修はどのように何をするのか明確化すべきである。最も不思議なのは、コンプライアンスを指摘する見直しなどの言葉は出てこないが、本件不祥事は組織のコンプライアンスに問題はなかったのか不可解である。本当に本件は最新のコンプライアンスの観点、コンプライアンス・リスク管理の観点にも問題はなかったのであろうか。蛇足ながら、本サイトの企業不祥事分類を参考にしてほしい。今日では、ステークホルダーの観点から企業不祥事を分析しないと、原因と再発防止策を網羅的に、もっと言うと思いつくままに、非専門家があげても、不祥事はまた別の形で起こるであろう。片付いたように見えて、実は漱石が言っているように、単に形を変えて別の形でまた出てくるだけにならないようにすることが大切であろう。
(株)ディー・エヌ・エー（DeNA）のキュレーション事業での著作権法・薬機法等違反
本件のDeNAのキュレーション問題は、インターネットのプラットホームの問題、記事の委託先の管理の問題、マスメディアの創業者賛美による売り上げ第一主義、視聴率第一経営姿勢の問題（ワタミの過重労働自殺問題なども同じ）、企業買収（M&A）事業拡大におけるPMI (Post Merger Integration)問題、取引先決定の公正さの問題、不祥事における責任の取り方の問題、社会的損害に対する無責任、著作権法の理解不足、軽視と法規範としての2次的扱い、コンプライアンス違反があったのであれば、本サイトの私の論考にあるように、正面からコンプライアンスの適正復活に心血を注ぐべきで、そこでは職業倫理が中心になるとの問題などがあろう。もちろん、リスクマネジメントの問題として、３つのデフェンスライン、ERM2017の企業への取り込みなどはこの会社などの最大の喫緊問題だ。
オンライン（リモート）研修、オンライン（ウェッブ）会議ともにZOOMで経験済で受付中。
ここしばらくは、現地研修のほかに、リモート研修、オンライン研修とも言うが、インターネット回線を利用して、こちらの京都事務所から、四国や東京にWebパソコンを利用して研修を行っている。新型コロナウイルスの影響だ。環境設備さえ出来れば、場所や時間の制約がなく、研修を実施できる。大きな研修施設の依頼では、現地研修を主にして行い、補助的にオンライン研修でやることが決まっている。やはり、一体感や臨場感や感銘力が、現地での研修の方が数段勝っているからだ。しかしほぼ、コロナの感染に関係なく現地でやると断言してる研修所もある。それには十分対応しよう。
