2023年1月23日 / 最終更新日 : 2023年1月23日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制

96.6%は導入予定なし（努力義務自治体）：地方公共団体の内部統制の現状について（2022/10）

努力義務地方公共団体で準ずる体制もない団体で、導入しない理由は、人と金に制限あると。一旦導入するとコスト増がずっと続いて固定費みたいな形で、融通のつかない金として毎年毎年計上せなあかんようになる、人件費も、執務室も、その他の雑費も。自治体からでたアンケートの残念な結果が出ている。もはや絶望的である。
2022年12月23日 / 最終更新日 : 2022年12月23日 nakagawa21 コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスは、ESG投資・ESG経営のGであり、SDGｓを目標とするサスティナブル経営が中核である

コーポレートガバナンスは、ESGの３つの要素のうちの一つである。そもそもＥＳＧとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス（企業統治））を考慮した投資活動や経営・事業活動のことである。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）を達成するための手段である。
2022年12月21日 / 最終更新日 : 2022年12月21日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【58条】病院等の規律移行法人の法規範適用のポイント

令和４年度までは、地方公共団体の公立病院や診療所は、その地方公共団体の個人情報保護条例に規律に従っていたが、令和５年度からは取り扱い事業の規律を受けることになるが何が変わるのか、変わらないのか。
2022年12月21日 / 最終更新日 : 2022年12月21日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【78条】保有個人情報の開示制度と情報公開制度との齟齬

令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【78条】保有個人情報の開示制度と情報公開制度との齟齬、保有個人情報の開示義務が、情報公開制度との間で「制度の谷間」が生じているとはどういうことなのか？
2022年12月9日 / 最終更新日 : 2022年12月9日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

令和５年施行「個人情報保護法」６９条について

改正個人情報保護法２項１号の本人の同意、２号の内部利用の相当な理由、この相当な理由は客観的合理的な理由がある場合である、個々の事務取扱ごとに相対的に決めざるを得ないであろう。３号の外部提供の相当な理由も然りである。４号はもっと厳しく公益性などが必要である。
2022年11月30日 / 最終更新日 : 2022年11月30日 nakagawa21 個人情報の保護

土日勤務の地方公務員の採用（会計年度任用職員・再任用・任期付）、マイナンバーカード発行手続き等はいかが？

新潟市のように指定都市でまだ40%余りしか市民が取得していないのであれば、この方法がいいかもしれない。専門的な方、或いは能力の高い方がどんどん業務専念してマイナンバーカードの発行業務をしていく必要があるから。しかし大分県の姫島村のように９０％を超えているとなると、前二者がいいという事になろう。