2020年5月24日 / 最終更新日 : 2020年5月24日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 企業や自治体窓口・受付での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応する方法） 挑発してくる相手が多いので、失言に気をつけ，言葉尻を捉えて揚げ足をとられないようにする。クレーマー常套手段に負けない。クレームで生活している者もいるが彼らは、口が最大の商売道具。無理難題をのませようとするので、相手のペースに乗らないように。
2020年5月21日 / 最終更新日 : 2020年5月21日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 3つのディフェンスライン（防衛線）は1.5線導入がコンプライアンス解だ。 第１線に属しておりながら、コンプライアンス・リスク管理を行っている担当部署若しくは担当者は、第２線には属していないながらもその機能を果たすので、中間的な名称である「1.5線」と呼ばれている。
2020年5月21日 / 最終更新日 : 2020年5月26日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 黒川検事長の国家公務員倫理法違反と国家公務員法違反及び刑法違反（公務員のコンプライアンス違反行為） 検事の職業倫理として、1で述べたものが具体的倫理として、検事には課せられている。また公益通報者保護法の適用も検事組織にはあるのは、大阪地検特捜部での証拠偽造事件事件からも明らかである。コンプライアンスの徹底的な見直しが検事祖域に不可欠な時代にはなってきている。
2020年5月18日 / 最終更新日 : 2020年5月18日 nakagawa21 企業のリスクマネジメント 「事業等のリスク」に主要リスクを記載しないと虚偽記載に。有価証券報告書法改正 「企業内容の開示に関する内閣府令」2019年3月改正への対応方法は、ガイドライン金融庁を参照するとともに、コンプライアンスの中川総合法務オフィスのサイトに詳細記述され、youtubeの中川総合法務オフィス公式サイトでも詳しく動画解説しているので参照されたい。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 地方公務員の不祥事における懲戒処分は憲法31条適正手続（聴聞等）必須か？ 懲戒免職処分の基礎となる事実の認定に影響を及ぼし、ひいては処分の内容に影響を及ぼす相当程度の可能性があるにもかかわらず、弁明の機会を与えなかった場合には、裁量権の逸脱がある。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 金融機関の窓口における代筆（古くて新しい問題もコンプライアンスとしては？） 問題は顧客利益になる方向での代筆であれば許容されるのでないか
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 内部の「通達」に反する処分が国家賠償法上の違法な「公権力の行使」にあたる場合はあるのか？ 通達は，上級行政機関から下級機関に対して発せられる行政内部の規範であるから，法律の根拠なく発することができるが，法律のように国民を拘束する効力は有しない。したがって，通達に合致する行政措置が必ず適法であるとすることはできず，また，通達に反する行政措置は常に違法となるわけではない。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続けるパチンコ屋を行政はどうすればいいのか（行政法・地方自治法の重要論点【自力救済】） これは、2020年春の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続けるパチンコ屋等を行政はどこまでコンプライアンス実現できるかの問題とも関連します。ひろくは、行政の自力救済の問題です。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 住民票の記載における嫡出等の記載変更の訴えはできるのか（地方自治法の重要判例）最高裁平成11年1月21日 市町村長が住民基本台帳法7条に基づき住民票に同条各号に掲げる事項を記載する行為は，元来，公の権威をもって住民の居住関係に関するこれらの事項を証明し，それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり，それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものではない。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 ハラスメント 過重労働・パワハラによる新卒社員の自殺【岡山県貨物運送会社事件】仙台地裁平25.6.25判決 過度の肉体的・心理的負担を伴う勤務状態に置いていたが、業務の負担や職場環境などに何らの配慮をすることなく，その長時間勤務等の状態を漫然と放置していた。これらの行為は，不法行為における過失（注意義務違反）を構成しこれにより自殺に至ったものであるから，安全配慮義務違反の不法行為に基づく損害賠償債務を負う。
