2019年11月2日 / 最終更新日 : 2019年11月2日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 官製談合は官の生来構造リスクにあれば構成要件漠然不明確であるがゆえに淵なし不祥事にあろう 【官製談合で沼津市役所捜索及び職員逮捕】2019年10月 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律＝官製談合防止法 官製談合を防ぐ方法を、2019年10月の静岡県沼津市 […]
2019年10月7日 / 最終更新日 : 2019年10月7日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 関西電力のコンプライアンスはどうなっているのか（原発立地の元助役からの金品受領） もくじ１．関西電力が多額の金を町の有力者から受け取ってたという問題２．関西電力のホームページからわかるコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制３．令和元年の10月5日の日本経済新聞「関西電力ずさんな企業統治、元助 […]
2019年7月15日 / 最終更新日 : 2019年7月15日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 【ユニバーサルデザイン】とコンプライアンス経営 コンプライアンス専門メルマガ第１１号 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ コンプライアンス専門メルマガ 第１１号 2009/8/11 ◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆ ※ 【ユニバーサルデザ […]
2019年7月8日 / 最終更新日 : 2019年7月8日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 コンプライアンス専門メルマガ 第５号 2008/12/14 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ コンプライアンス専門メルマガ 第５号 2008/12/14 ◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆ １．パワハラとコンプラ […]
2019年7月7日 / 最終更新日 : 2019年7月7日 nakagawa21 ６. e-mail magazine（内部統制・リスク・コンプラ・倫理等） コンプライアンス専門メールマガジン 第３号 2008/11/16 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ コンプライアンス専門メルマガ 第３号 2008/11/16 ◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆ １．セクハラとコンプラ […]
2019年7月6日 / 最終更新日 : 2019年7月12日 nakagawa21 農業共済組合 NOSAI不祥事防止策は、「隠さない」ことが９割。「隠す」からまたまた不祥事再発するのだ。 もくじ１．NOSAI不祥事防止のキメテ(1)NOSAIでのコンプライアンス研修について(2)農業共済組合・農業共済組合連合会等の不祥事再発防止対策は、内部統制の統制環境の問題が一番大きい。(3)コンプライアンス・リスク対 […]
2019年7月4日 / 最終更新日 : 2019年7月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員は利害関係者との接触ではルールを守る必要があるが、その「利害関係者」の定義は？ ◆地方公務員も国家公務員も利害関係者との接触ではルールを守る必要があるが、その「利害関係者」の定義は？ (1)国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程では、利害関係者との接触ルールがあるが、最も問題になるのは、そもそも「利害 […]
2019年6月23日 / 最終更新日 : 2019年6月23日 nakagawa21 内部統制 内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日） もくじ１．日本システム技術事件の概要２．地裁・高裁の判断（原審裁判所名 東京高等裁判所 平成20年6月19日）３．最高裁の判断４．日本システム技術事件最高裁に対する中川総合法務オフィスのコメント １．日本システム技術 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 農業共済組合 農業共済団体（NOSAI）不祥事報告数(平成21年まで58件,平成22年１２月時点で11件） (1)全国のNOSAI：農業共済団体の不祥事の農林水産省への報告数が、平成18年から平成21年度までは58件あった。 平成22年も12月末で11件あった。 (2)NOSAI不祥事は、講演で言っているような通達の事由が発生 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決 この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁 平15．3．25判決 平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
