2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 農業共済組合 農業共済団体（NOSAI）不祥事報告数(平成21年まで58件,平成22年１２月時点で11件） (1)全国のNOSAI：農業共済団体の不祥事の農林水産省への報告数が、平成18年から平成21年度までは58件あった。 平成22年も12月末で11件あった。 (2)NOSAI不祥事は、講演で言っているような通達の事由が発生 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決 この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁 平15．3．25判決 平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
2019年6月2日 / 最終更新日 : 2019年6月3日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 パワーハラスメント（パワハラ）「優越的言動問題」を規制する労働施策総合推進法改正法が成立（第198回国会で2019年5月29日成立） ※第一九八回 閣第三八号 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」の第３条 （労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の一部改正） 第三条 労働施策の […]
2019年5月13日 / 最終更新日 : 2019年5月13日 nakagawa21 内部統制 不正（不祥事）防止態勢の抜本的な変更（COSO-fraud-riskプログラムの活用）不祥事防止研修・コンサルは中川総合法務オフィスへ もくじ１．不祥事防止する方法は決め手がないのは本当か２．COSOの不正管理プログラム活用 １．不祥事防止する方法は決め手がないのは本当か 不祥事は、個人の問題であるとして、組織的な責任はないとしていたのが旧来の考えであっ […]
2019年5月10日 / 最終更新日 : 2019年5月10日 nakagawa21 企業の内部統制 ESG投資へのERM2017の適用方法（COSO 2018 document ）内部統制・リスクマネジメント導入なら中川総合法務オフィスへ もくじ１．ESG投資とは(1)持続可能な社会と企業の成長(2)近時のGPIFの動きはESGをさらに加速２．ESGリスクとは何か(1)COSOによるERMのESGリスクへの適用(2)COSO、ERM2017はグローバルスタ […]
2019年4月21日 / 最終更新日 : 2019年5月25日 nakagawa21 内部統制 中核市は「内部統制」に知らん顔でいいのか もくじ１．地方公共団体の内部統制の義務化２．フルスペック型の内部統制も可能３．内部統制対応能力のある人材育成の必要性４．内部統制の目的を再考せよ １．地方公共団体の内部統制の義務化 地方公共団体に、平成32年4月1日から […]
2019年4月12日 / 最終更新日 : 2019年4月12日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 不祥事の前兆と発見（不祥事が発生する前兆はどうすれば見つかるのか） 組織のメンバーや組織全体の不正があるかは、どうやって見つかるのか。個人が収賄や贈賄とかそういうことをやってしまうという時に、個人的な或いは組織的な「兆候」というものがある。 何らかの形でそういう悪いことが発生する時に […]
2019年4月10日 / 最終更新日 : 2019年4月10日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の概要（平成28年11月18日成立 ） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため，技能実習に関し，基本理念を定め，国等の責務を明らかにするとともに，技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設け，これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を […]
2019年3月11日 / 最終更新日 : 2019年3月11日 nakagawa21 企業のリスクマネジメント スキミング:記帳前の現金窃盗（資産の不正流用で多い手口） もくじ１． スキミング(Skimming)(1)スキミングとは何か(2)スキミングの手口分類①売上金のスキミング ②売上の過小計上２．スキミングの発見と防止 (1)スキミング発見(Detection)(2)スキミングの防 […]
2019年3月10日 / 最終更新日 : 2019年3月11日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 SNS等のネット上での誹謗中傷の削除及び発信者の情報公開を求める方法 もくじ１．インタ－ネットを利用した匿名性の高い誹謗中傷への対応(1)IPアドレス・DNSサーバー情報(2)レピュテーション被害の増大への対応の必要性２．プロバイダ－責任制限法による対応(1)プロバイダ－責任制限法の内容( […]
