1.令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」解説DVD講座のおすすめポイント

(1)改正法の全体像が一目瞭然

改正された個人情報保護法(正式名称:個人情報の保護に関する法律)を総合的に考察し、その第1章から第8章、全185条の重要条文をガイドラインの内容まで踏み込んで考察し、セグメント形式からオムニバス形式になった方全体を解説したDVD講座です。

(2)個人情報関係のコンプライアンスが分かる

個人情報の漏えい事件・コンプライアンス違反の豊富な実例を盛り込みつつどうすればそのような不祥事が防げるのかも徹底的に論じています。民間会社での一般社員及び取締役を歴任した自己の実務経験と人生経験に基づいたもので机上の議論ではありません。

(3)法改正・法制度・関連法の流れが分かる

これまでの個人情報保護法の実務と令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」の違いについて、プライバシーポリシーや情報セキュリティの観点も踏まえて個人情報の活用と安全性の調和を丁寧に解説しています。また、マイナンバー法やビッグデータへの活用が問題となっている個人情報を、法改正動向や実務の運用を踏まえて詳しく解説しています。個人情報保護委員会(PPC)のガイドライン等の公表内容も十分斟酌しています。

※なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症と個人情報取り扱い方についての解説も追加しています。

◆対象:研修担当の方のテーマ決定や講師決定の資料に、また研修講義を直接お聞きになれない方にお勧めします。なお、私のコンプライアンス研修では個人情報保護法に必ず触れております。

◆実績:日本一安全なまちづくりを進める地方公共団体からの依頼や基本的な知識を全職員に身に着けさせたい組織からの要請などで多数の講演や研修講師を勤めてきました。個人情報・情報公開・公文書管理などの講演回数の経験豊富です。最近は、農業団体でもコンプライアンスと併せて情報セキュリティの研修依頼を受けるようになっています。

◆DVD3枚 約3時間 テキストレジュメ付

◆動画は家庭用DVDプレーヤーやパソコンで再生できるファイル形式(MP4ファイル等)で提供します。

2.令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」DVD講座の内容-改正「個人情報保護法」のポイント解説-

(1)緒論

①法の全体像(国、地方公共団体、個人情報保護委員会等)

②個人情報の定義等

(2)個人情報取扱事業者等の義務等

①利用目的の特定と利用目的による制限

②適正な取得

③安全管理措置等

・個人情報を漏洩された本人が、精神的苦痛を与えられたとして、慰謝料を請求する訴訟の増加

・近時の漏えい事件と不祥事対応の検証、特に要配慮個人情報の扱いミス等

・名簿業者への対策トレーサビリティ

④第三者提供の制限  オプトアウトによる第三者提供、渉外規制強化

⑤開示・訂正・利用停止等

⑥仮名加工情報取扱事業者等の義務

⑦匿名加工情報取扱事業者等の義務

⑧民間団体による個人情報の保護の推進・認定等

⑨適用除外・学術研究機関等の責務

(3)行政機関等の義務等(国・地方公共団体など)

①個人情報関係の定義等

②行政機関等における個人情報等の取扱い

・利用目的の特定と利用目的による制限、適正な取得、安全管理措置等、第三者提供の制限

・仮名加工情報の取扱いに係る義務

③個人情報ファイル

④開示、訂正及び利用停止

・開示

・訂正

・利用停止

・審査請求

⑤条例との関係

⑥行政機関等匿名加工情報の提供等

⑦適用除外等

(4)個人情報保護委員会

①設置等

②監督及び監視

・個人情報取扱事業者等の監督

・認定個人情報保護団体の監督

・行政機関等の監視

・送達

③その他の業務

④ガイドライン

(5)その他

(6)罰則

直罰規定「個人情報データベース等不正提供罪」など

3.令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」解説DVD講座のお申込み

◆令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」解説DVD講座 79,800円 [送料と税込](銀行振込又は商品代引き等)

 

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◆コンプライアンスの中川総合法務オフィスへのお問合せ先

 ☎ 075-955-0307 又は mail:こちら