農業共済団体は農業保険法の下で任意変更農業共済と新収入保険営業負担増でも推進可能か

1.農業共済団体は農業保険法の下で特にプラスして収入保険も十分推進可能か

(1)(公社)全国農業共済協会会長高橋氏(元農林水産省経営局長)の発言

国家公務員のコンプライアンス遵守…………………………………………………………………………………
「国家公務員法」の再就職等規制(国家公務員法第106条の4等参照)
1 他の職員・元職員の再就職依頼・情報提供等規制
2 現職職員による利害関係企業等への求職活動規制
3 再就職者(元職員)による元の職場への働きかけ規制
農林水産省の資料によると過去に再就職が多かったJRA理事の年収:理事長:2033万円、副理事長:1797万円、常務理事:1655万円、理事:〜1600万円:農林水産省「日本中央競馬会の役職員の報酬・給与等について」
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平成29年11月21日に東京国際フォーラムで開催された「農業共済制度施行70周年等」の記念シンポジューム催しでこの高橋氏は、農業災害補償法改正による「農業保険法」成立に関連して、農業共済制度が果たしてきた役割を振り返り、改正法についてその内容に言及し、NOSAIの農業共済制度と収入保険の両制度の推進について発言している。

(2)収入保険制度の導入

例えば、広域的災害として大冷害のあった平成5年に水稲を中心に5487億円の共済金を支払ったこと、近年は冷害は減少し高温障害や水害災害が西日本で多くなる傾向になっているが、毎年1千億円前後の共済金支払いを通じて、農家経済や地域農業、地域全体の経済力の浮揚に寄与してきたこと、損害防止事業を通じて経営や生産を支援してきたこと、平成22年の宮崎県での口蹄疫発生時には、農業共済の家畜診療所の獣医師が殺処分に対応しまん延防止に大きく貢献したこと、

さらに、今後NOSAIの役職貝は、農業共済制度と収入保険という二つの制度を取り扱う者としての責任を自覚し、現場での丁寧な説明や農家からの疑問・質問に正確に回答するということはもとより、端的に「どちらを選んだ方が良いのか」と問われても適切に答えられる、アドバイザーとしての役割が強く求められること、

農業者向けの融資や補助事業を行う際に農業共済制度・収入保険への加入を求める「クロスコンプライアンス」措置がとられたこと、

水稲等が強制から任意に変わり引受方式の変更に関し、農村の高齢化、人口減少等の現状からより合理的な損害評価方式の採用が早急に求められ、一筆半損特例を含め地域の実態に応じた対応必要であること、

(3)農業共済組合の加入推進活動支援

①【継続加入対策】として、

集団単位で簡易に加入できる方式の改善や毎年の加入手続きを省略できる自動継続特約の導入、

危険段階別共済掛金率や一筆半損特例の導入等、

災害の発生等により特別の対策が必要な場合でも、農業共済や収入保険の加入者と未加入者で特別の対策には差を設ける、

経営発展を目的とした融資および補助事業等の政策展開に当たっては、農作物共済等への加入を前提とする(「クロスコンプライアンス」)、

②【家畜共済の見直し】として、

死廃共済と病傷共済に分離して選択可、

日々価値が増加する肥育牛は事故発生時資産価値で補償、

と畜場で発見される牛白血病について家畜商経由の場合も共済金の対象、

初診料は自己負担、それ以外の診療費は共済金で補償を一律1割の自己負担に、

家畜の導入から2週間以内の事故でも共済加入者間取引は対象に、

期首に年間の飼養計画を申告し、期末に掛金を調整する方法に簡素化等をしたこと、

③未加入農業者へのアプローチ

また、農業共済制度でカバーしている品目の産出額は5兆400億円で、およそ半分が共済に加入しており、農業共済制度の対象外となっている野菜、花きなどは、3兆7600億円あり、収入保険加入期待していること、

収入保険は早期に10万経営体の加入を達成する目標があること、

青色中告の普及拡大,

JAや再生協議会、あるいは行政も災害担当セクションにとどまらず、一般の農政担当部局、さらには野菜や花き、工芸作物等のこれまでお付き合いの少ない農業生産団体とも幅広い連携が必要となること等である。

2.加入推進のポイント

NOSAI全国 収入保険検討対策室では、主な営農ごとの声かけのポイントとして、

「米麦などは、①収入保険は、ナラシ対策では対応できない品日やリスクまでカバーされる。②一筆方式の農作物共済より足切りが小さい。③ナラシと農作物共済のセットより、掛金の持ち出しが小さい。」、

「野菜は、①指定産地でなくてもよいし自然災害による収量滅による収入減も補てんされる。②野菜価格安定制度より、掛け金の持ち出しが小さい」、

「果樹は、①収人保険は、果樹共済より掛金が安いし、足切りも小さい。②価格低下による収入減も補てんされる。」、

「茶は、①収入保険は、畑作物共済より掛金が安いし、足切りも小さい。②価恪低下による収入減も補てんされる。」、

「酪農は、収人保険は、搾乳量の減による収人減も補てんされる」、

「いぐさは、①自然災害による収量減による収人滅も補てんされる、②いぐさ・畳表対策よりも、掛金の持ち出しが小さい。」、

「ブロイラー・花・たばこ・はちみつ等は、これまでセーフティーネットがなかったが、収入保険で、生産減、価格低ドなどによる収人滅が禰てんされる。」ことを挙げている。

3.営業経験のない営業指導はホントに可能なのか

しかしながら、以上の営業などへのリスクマネジメントはどうなっているのであろうか。根本的なところでおかしいことになっていないか。

(COSOHP参照)

先だって、NOSAI東京で、COSOを踏まえた上で、収入保険の提案営業の研修を行ってきたが、農業災害補償法改正における農業保険法について国会での野党からの質問も十分に尊重して中川総合法務オフィスの研修内容には上記内容含め丁寧に新法での営業方法を織り込んだ。

上記の内容もほとんどが農水省の法案提案の解説資料や国会委員会資料からの引用であるが、野党質問にもあったが、官僚に営業指導ができるの。経験は?

それよりも何よりももっと現実を直視すべきでないのか。

当然に上記のCOSOの本質から考えるのは、マネジメントの現代的とコモンセンスであろう。

NOSAI団体の問題点がどこか。

つまり、3つの目的の一つ一つ、5つの構成要素の一つ一つの一体どこに問題があるから、不祥事が無くならないのか、不祥事にすぐに県と農林水産省は蓋をしたがるのか。

大体、NOSAIで、本当にコンプライアンスの本質がわかっているのか。本当に定着したのか。大蔵省が銀行指導に導入した経緯がわかっているのか。逃げる組織に未来はない。

※月刊NOSAI70等参照、公文書参照:農林水産省「農業共済団体等における1県1組合化の取組の推進について」(平成22年11月5日付経営局長通知)、農林水産省意見交換・都道府県農業共済団体担当及びNOSAI現元役員意見交換・NOSAIvol69BN等参照(保険課長補佐等保険担当、監理官団体班班長等担当者との数回の会談を踏まえて)

 

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