2020年5月24日 / 最終更新日 : 2020年5月24日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 企業や自治体窓口・受付での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応する方法） 挑発してくる相手が多いので、失言に気をつけ，言葉尻を捉えて揚げ足をとられないようにする。クレーマー常套手段に負けない。クレームで生活している者もいるが彼らは、口が最大の商売道具。無理難題をのませようとするので、相手のペースに乗らないように。
2020年5月21日 / 最終更新日 : 2020年5月21日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 3つのディフェンスライン（防衛線）は1.5線導入がコンプライアンス解だ。 第１線に属しておりながら、コンプライアンス・リスク管理を行っている担当部署若しくは担当者は、第２線には属していないながらもその機能を果たすので、中間的な名称である「1.5線」と呼ばれている。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 地方公務員の不祥事における懲戒処分は憲法31条適正手続（聴聞等）必須か？ 懲戒免職処分の基礎となる事実の認定に影響を及ぼし、ひいては処分の内容に影響を及ぼす相当程度の可能性があるにもかかわらず、弁明の機会を与えなかった場合には、裁量権の逸脱がある。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 金融機関の窓口における代筆（古くて新しい問題もコンプライアンスとしては？） 問題は顧客利益になる方向での代筆であれば許容されるのでないか
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 内部の「通達」に反する処分が国家賠償法上の違法な「公権力の行使」にあたる場合はあるのか？ 通達は，上級行政機関から下級機関に対して発せられる行政内部の規範であるから，法律の根拠なく発することができるが，法律のように国民を拘束する効力は有しない。したがって，通達に合致する行政措置が必ず適法であるとすることはできず，また，通達に反する行政措置は常に違法となるわけではない。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続けるパチンコ屋を行政はどうすればいいのか（行政法・地方自治法の重要論点【自力救済】） これは、2020年春の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続けるパチンコ屋等を行政はどこまでコンプライアンス実現できるかの問題とも関連します。ひろくは、行政の自力救済の問題です。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 住民票の記載における嫡出等の記載変更の訴えはできるのか（地方自治法の重要判例）最高裁平成11年1月21日 市町村長が住民基本台帳法7条に基づき住民票に同条各号に掲げる事項を記載する行為は，元来，公の権威をもって住民の居住関係に関するこれらの事項を証明し，それに公の証拠力を与えるいわゆる公証行為であり，それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものではない。
2020年4月28日 / 最終更新日 : 2020年4月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 コンプライアンス研修で必ず触れるべきクレッシーの横領等を防ぐ「不正のトライアングル」と3つのキーワード 不正行為は(1)不正行為が起き得る「機会」を認識し、(2)不正行為に及ぶ「動機」を持つ者が、(3)自分は不正を犯しても許されるはずであるという「正当化」理由があると感じたときにはじめて起きる
2020年3月19日 / 最終更新日 : 2020年6月21日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 会計年度任用職員の服務宣誓等の最新の令和２年１月の総務省マニュアル補充事項について 会計年度任用職員の制度開始が、令和2年4月1日施行で、すでに話題になっていたことが多く、国会での答弁においても予想質問の範囲内と思われる。わかっていたなたら、もっと早く出してほしかった。下記にいくつか重要項目を挙げておく。
2020年3月19日 / 最終更新日 : 2020年3月19日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 会計年度任用職員制度についての国会での質疑と高市総務大臣の約束について １．国会（令和元年10月 臨時会 200回）での高市大臣の答弁 野党から、非正規の方のボーナスが出ても、これまでの毎月の報酬が減るように一日の時間が短くなったり、週の回数が減ったり、令和2年4月1日施行地方公務員法ではな […]
