2020年3月19日 / 最終更新日 : 2020年3月19日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 会計年度任用職員の服務宣誓等の最新の令和２年１月の総務省マニュアル補充事項について 会計年度任用職員の制度開始が、令和2年4月1日施行で、すでに話題になっていたことが多く、国会での答弁においても予想質問の範囲内と思われる。わかっていたなたら、もっと早く出してほしかった。下記にいくつか重要項目を挙げておく。
2020年3月19日 / 最終更新日 : 2020年3月19日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 会計年度任用職員制度についての国会での質疑と高市総務大臣の約束について １．国会（令和元年10月 臨時会 200回）での高市大臣の答弁 野党から、非正規の方のボーナスが出ても、これまでの毎月の報酬が減るように一日の時間が短くなったり、週の回数が減ったり、令和2年4月1日施行地方公務員法ではな […]
2020年3月7日 / 最終更新日 : 2020年3月7日 nakagawa21 内部統制 内部統制の中核的最重要性とコンプライアンス・リスク管理・ガバナンス・職業倫理の相関関係について 内部統制の考え方の進展を活用することによって、企業や地方公共団体の適正な業務執行やコンプライアンスの実現が図っていく事が出来るのであれば、使わないという選択はなかろう。また、次の動画で説明したように、やはり内部統制は組織の中心的な概念であることは間違いなかろう。
2020年2月26日 / 最終更新日 : 2020年2月26日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 「地方公共団体の内部統制セミナー」中川総合法務オフィス 代表 中川恒信が担当しました。 「コンプライアンスの中川総合法務オフィス」では、地方自治法150条で令和2年4月1日から自治体に導入される「内部統制」、自治体リスクマネジメント、コンプライアンス、公務員倫理等の研修・コンサルティングを承っています。
2020年2月25日 / 最終更新日 : 2020年2月25日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 大阪市では不祥事防止アクションプランがあるのになぜ官製談合で実刑判決が出たか。 大阪市のコンプライアンスはどうなっているのか。(1)なぜ不祥事が発覚しなかったのか。(2)コンプライアンス研修はどうやっていたのか(3)リスクマネジメントの実践はあったのか(4)公務員倫理はどうなっているのか
2020年2月21日 / 最終更新日 : 2020年2月21日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 自治体元職員による約3万件「住民個人情報」持出の原因と再発防止策及び責任 地方公共団体における住民や事業所等の情報の管理については、堺市の68万人有権者データ持出事件などが起こっており、そのコンプライアンス体制に危惧を住民などが抱いているのは周知の事実であろう。個人情報漏えいに関する平塚市の公表文書を参照にされたい（2020年2月17日）
2019年11月2日 / 最終更新日 : 2019年11月2日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 官製談合は官の生来構造リスクにあれば構成要件漠然不明確であるがゆえに淵なし不祥事にあろう 【官製談合で沼津市役所捜索及び職員逮捕】2019年10月 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律＝官製談合防止法 官製談合を防ぐ方法を、2019年10月の静岡県沼津市 […]
2019年7月4日 / 最終更新日 : 2019年7月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員は利害関係者との接触ではルールを守る必要があるが、その「利害関係者」の定義は？ ◆地方公務員も国家公務員も利害関係者との接触ではルールを守る必要があるが、その「利害関係者」の定義は？ (1)国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程では、利害関係者との接触ルールがあるが、最も問題になるのは、そもそも「利害 […]
2019年6月23日 / 最終更新日 : 2019年6月23日 nakagawa21 内部統制 内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日） １．日本システム技術事件の概要 ※本件は，上告人の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ，その後同事実が公表されて上告人の株価が下落したことについて，公表前に上告人の株 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決 この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁 平15．3．25判決 平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
