2022年4月5日 / 最終更新日 : 2022年4月5日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 労働コンプライアンスの最新研修内容について（無視から尊重へ180度変遷） このように、今日では、労働コンプライアンスは、無視から尊重へ180度変遷したのであり、このような最新内容を含めた階層別の組織メンバー全員を対象にした研修やコンサルティングが不可欠になっている。
2022年2月21日 / 最終更新日 : 2022年4月16日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 コンプライアンスと心理的安全性に深い関係はあるのか しかし、何を言っても恐れのない、自己の発言に全く不安のない組織などはあるのであろうか。内部通報における自己と組織の倫理の衝突や組織の地位とカネに絡んだ打算を強く吹き飛ばせるほどの力のある分析概念なのであろうか。心理的安全性理論がアカデミックに過ぎない感がどうしても否めない。或いは理想論に過ぎないと言ってもいいかもしれない。しかし、コンプライアンスマネジメント環境に重要な示唆を与えていることは間違いなかろう。
2022年1月30日 / 最終更新日 : 2022年1月30日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条） 「条例要配慮個人情報」とは、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が保有する個人情報（要配慮個人情報を除く。）のうち、地域の特性その他の事情に応じて、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして地方公共団体が条例で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
2022年1月28日 / 最終更新日 : 2022年1月28日 nakagawa21 企業倫理 社会倫理と組織倫理-認知的不協和からコンプライアンス違反へ 認知的不協和を脱出するときに、正しい行動をとるのは、組織倫理を社会倫理に近づけようと努力しているか否かである。コンプライアンス違反の多寡はそこに大きく依存しているのだ。
2022年1月23日 / 最終更新日 : 2022年1月23日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条） 青天の霹靂であった地方公共団体への個人情報保護法の適用。
2021年12月10日 / 最終更新日 : 2021年12月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 令和3年改正個人情報保護法における「国・地方公共団体・政府」の役割(４～15条） 上記のように、国（及び政府）が、地方公共団体に深く関与するのが大きな特徴であり、分権型個人情報保護制度が個人情報2000個問題という名で大きく後退してしまったのが今回の改正である。
2021年12月9日 / 最終更新日 : 2021年12月9日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 「監査委員」定期監査等は「地方公共団体の内部統制」施行でどう変更すべきか。 ローテーション監査、1の連携なしの従来型監査から、リスクアプローチに基づく、監査リスクを踏まえた内部統制型監査に移行すべきであろう。
2021年4月17日 / 最終更新日 : 2021年5月15日 nakagawa21 職業倫理 「不正のトライアングル」自己正当化と道徳的解放のメカニズム だが、動機があっても人はそれだけで内心的な葛藤を乗り越えることは出来ないであろう。通常人の心には、悪いことはしていけないという良心がある。その良心の声が聞こえなくなるには、もっと強い内心的な犯罪合理化的心理が働くはずである。 その説明として、道徳的束縛からの解放メカニズム が一つの説明として参考になろう。
2021年1月4日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 nakagawa21 ハラスメント 公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決 最高裁の考え方は、大阪海遊館事件でもうはやハッキリしているわけで、端的に言うと「弱い立場の者は黙って耐える」ことが正義に反するとの立場なのである。カスタマーハラスメントがパワーハラスメントであり、労働施策総合推進法で明文で令和2年6月1日より禁止され違法である。
2020年12月17日 / 最終更新日 : 2021年3月29日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 都ホテルを舞台にした「日本銀行京都支店」でのセクシュアル・ハラスメント事件（京都地裁平成13年3月22日） 結果的に、民事責任として日銀支店長と日銀に対し、連帯して約680万円の支払いを命じた判決が確定(大阪高判平成14・2・27、京都地判平成13・3・22判例時報１７５４号１２５頁／判例タイムズ１０８６号２１１頁）。しかし日銀は、当事者である支店長に対し譴責処分をしたのみである。再発防止策も不明、この支店長は退職金も 支給され、大阪証券取引所に再就職した。
