2019年11月2日 / 最終更新日 : 2019年11月2日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 官製談合は官の生来構造リスクにあれば構成要件漠然不明確であるがゆえに淵なし不祥事にあろう 【官製談合で沼津市役所捜索及び職員逮捕】2019年10月 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律＝官製談合防止法 官製談合を防ぐ方法を、2019年10月の静岡県沼津市 […]
2019年7月4日 / 最終更新日 : 2019年7月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員は利害関係者との接触ではルールを守る必要があるが、その「利害関係者」の定義は？ ◆地方公務員も国家公務員も利害関係者との接触ではルールを守る必要があるが、その「利害関係者」の定義は？ (1)国家公務員倫理法や国家公務員倫理規程では、利害関係者との接触ルールがあるが、最も問題になるのは、そもそも「利害 […]
2019年6月23日 / 最終更新日 : 2019年6月23日 nakagawa21 内部統制 内部統制の構築基準と責任の重要判例（日本システム技術事件 最高裁判決 平成21年7月9日） １．日本システム技術事件の概要 ※本件は，上告人の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ，その後同事実が公表されて上告人の株価が下落したことについて，公表前に上告人の株 […]
2019年6月12日 / 最終更新日 : 2019年6月12日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体 パワハラ判例…川崎市水道局いじめ自殺事件東京高裁H15/3/25判決 この事件は、パワーハラスメントが地方公共団体で行われていることを認めた嚆矢となる判決である。 ◆東京高裁 平15．3．25判決 平14（ネ）4033号（一審＝横浜地裁川崎支部平14．6．27判決） 【事案の概要】 本件は […]
2019年5月13日 / 最終更新日 : 2019年5月13日 nakagawa21 内部統制 不正（不祥事）防止態勢の抜本的な変更（COSO-fraud-riskプログラムの活用）不祥事防止研修・コンサルは中川総合法務オフィスへ １．不祥事防止する方法は決め手がないのは本当か 不祥事は、個人の問題であるとして、組織的な責任はないとしていたのが旧来の考えであっただろう。 しかし、今日では個人の問題に還元することはいつもはできないであろう。 組織の内 […]
2019年5月10日 / 最終更新日 : 2019年5月10日 nakagawa21 企業の内部統制 ESG投資へのERM2017の適用方法（COSO 2018 document ）内部統制・リスクマネジメント導入なら中川総合法務オフィスへ １．ESG投資とは (1)持続可能な社会と企業の成長 ESG投資は、投資対象の財務状況等に加えて、環境（environment）・社会（society）・企業統治（（corporate）governance）に対する取り […]
2019年4月21日 / 最終更新日 : 2019年5月25日 nakagawa21 内部統制 中核市は「内部統制」に知らん顔でいいのか １．地方公共団体の内部統制の義務化 地方公共団体に、平成32年4月1日から「内部統制」が導入される。地方自治法第150条である。法的な措置義務は４７都道府県と２０指定都市以外にはない。しかし、法的な措置義務はそれ以外の地 […]
2019年2月27日 / 最終更新日 : 2019年2月28日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 「内部統制報告書」作成方法（地方公共団体の内部統制H32～） ◆上記の報告書が総務省の事務局で公表されているので、まずはこのイメージをつかむ。この後に、監査委員に提出になる。 地方自治法第150条第４項：都道府県知事、指定都市の市長及び第二項の方針を定めた市町村長（以下この条にお […]
2019年1月6日 / 最終更新日 : 2019年1月6日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 会計年度任用職員への支払いはどうなるのか 会計年度任用職員への労働への支払いは「給料」の場合と「報酬」の場合がある。手当の支給も条件がある。
2018年12月18日 / 最終更新日 : 2019年1月23日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 実践！会計年度任用職員制度研修を担当 会計年度任用職員制度研修は全職員への会計年度任用職員制度の研修と、管理職への質疑応答研修を組み合わせるのが最も有効である。
