2021年1月4日 / 最終更新日 : 2021年1月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決 最高裁の考え方は、大阪海遊館事件でもうはやハッキリしているわけで、端的に言うと「弱い立場の者は黙って耐える」ことが正義に反するとの立場なのである。カスタマーハラスメントがパワーハラスメントであり、労働施策総合推進法で明文で令和2年6月1日より禁止され違法である。
2020年12月17日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス 都ホテルを舞台にした「日本銀行京都支店」でのセクシュアル・ハラスメント事件（京都地裁平成13年3月22日） 結果的に、民事責任として日銀支店長と日銀に対し、連帯して約680万円の支払いを命じた判決が確定(大阪高判平成14・2・27、京都地判平成13・3・22判例時報１７５４号１２５頁／判例タイムズ１０８６号２１１頁）。しかし日銀は、当事者である支店長に対し譴責処分をしたのみである。再発防止策も不明、この支店長は退職金も 支給され、大阪証券取引所に再就職した。
2020年12月4日 / 最終更新日 : 2020年12月4日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係（教師・職員等）に集中している危機的状況 総務省自治行政局公務員課の最新データで確認したが、この数年で大きな変化はない。また、地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係（教師・職員等）に増加傾向である危機的状況も変わりない。学校現場、教師、職員、生徒、保護者等の問題が一層大きくなってきており、およそ人の世は10人に１人に問題発生と言われるが、それ以上に深刻である。
2020年11月28日 / 最終更新日 : 2020年11月28日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイント、その5項目とハラスメント研修。 ハラスメント条例を制定する時の必須ポイントとして定義の仕方などの5項目とそれを踏まえたハラスメント研修を実施する方法をyoutube動画も含めた解説しました。
2020年9月19日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 地方公共団体のリスクマネジメント（危機管理） 自治体へのハードクレーマーに対し「行為の差し止めと損害賠償」をともに認めた大阪地裁2016/6/15判決 法人は、妨害行為が、法人において平穏に業務を遂行する権利に対する違法な侵害に当たる
2020年9月18日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 新型コロナウイルス 新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報 この場合に、地方公共団体コンプライアンス・リスク管理として、個人情報保護法（同条例）、情報公開法（同条例）を如何に解すれば、個人情報の開示請求に対応して、ステークホルダーである住民の信頼にこたえるコンプライアンスマネジメントが地方公共団体にできるであろうか。
2020年9月18日 / 最終更新日 : 2020年9月18日 nakagawa21 新型コロナウイルス 自治体はコロナウイルス個人情報等をコンプライアンス上どこまで公開すればいいのか 憲法13条等の公共の福祉とは他者の基本的人権との調整原理と考えるべきなのだ。コロナの情報をどこまで公開すべきなのかも、違憲審査基準を含めた国の立法政策、地方公共団体の政策法務の問題なのだ。
2020年5月24日 / 最終更新日 : 2020年9月20日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 企業や自治体窓口・受付での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応する方法） 挑発してくる相手が多いので、失言に気をつけ，言葉尻を捉えて揚げ足をとられないようにする。クレーマー常套手段に負けない。クレームで生活している者もいるが彼らは、口が最大の商売道具。無理難題をのませようとするので、相手のペースに乗らないように。
2020年5月21日 / 最終更新日 : 2020年5月21日 nakagawa21 リスクマネジメント（危機管理） 3つのディフェンスライン（防衛線）は1.5線導入がコンプライアンス解だ。 第１線に属しておりながら、コンプライアンス・リスク管理を行っている担当部署若しくは担当者は、第２線には属していないながらもその機能を果たすので、中間的な名称である「1.5線」と呼ばれている。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 地方公務員の不祥事における懲戒処分は憲法31条適正手続（聴聞等）必須か？ 懲戒免職処分の基礎となる事実の認定に影響を及ぼし、ひいては処分の内容に影響を及ぼす相当程度の可能性があるにもかかわらず、弁明の機会を与えなかった場合には、裁量権の逸脱がある。
