条例は法律の範囲内において制定することが憲法に定められており、これに加え地方自治法14条第1項により、条例は法令に反してはならない。また、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない(2条16項)。

大阪地裁判決は、橋下徹市長のメールにつき「地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに，大阪市情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号）２条２項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれる場合がある。」とした。

地方公共団体の若い職員に自治体法務・民法入門・行政法入門等の基礎的な法律の素養を身に着けさせる研修としては、基本事項を中心にする。技術採用の職員も、政策法務の時代であるがゆえに、一定の基礎的な法律知識は必要である。なお、地方自治法や地方公務員法も加えることが望ましいが、別の機会の研修にした方が消化不良にならないかもしれない。

消防職員のための公務員倫理研修　防災のために全力で立ち向かう組織の活性化のために実施する。消防全体、消防組織の全職員対象の公務員倫理研修も担当したことがあり、現場の消防職員の管理職の方や一般職員の方から多数の質問を受けて、「消防現場での職員の悩み」を直に知った。消防組織の公務員倫理・コンプライアンス研修講師の実績を踏まえて、消防職員のための公務員倫理研修を次のような内容で行うと効果的である。

保育所や幼稚園における事故発生防止と対応のリスクマネジメントは昨今非常に大切なマネジメントテーマになっている。コンプライアンスは勿論であろう。その研修は、保育所や幼稚園での過去の事例も参照にしながら、リスクマネジメントを含むコンプライアンス研修を実施すべきであろう。その最大目的は施設での事故発生防止と対応であろう。

地方分権改革の中で地方自治体を取り巻く環境が大きく変わり、地方公務員に法制執務能力が求められるようになった。政策法務（法制執務）の概念と法制執務能力の内容について理解し、条例、規則等要綱案をもとに実際に簡単な条例、規則等を作って、その能力を養成する研修方法である。