2023年1月23日 / 最終更新日 : 2023年1月23日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 96.6%は導入予定なし（努力義務自治体）：地方公共団体の内部統制の現状について（2022/10） 努力義務地方公共団体で準ずる体制もない団体で、導入しない理由は、人と金に制限あると。一旦導入するとコスト増がずっと続いて固定費みたいな形で、融通のつかない金として毎年毎年計上せなあかんようになる、人件費も、執務室も、その他の雑費も。自治体からでたアンケートの残念な結果が出ている。もはや絶望的である。
2022年11月15日 / 最終更新日 : 2022年11月18日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 固定資産税の徴収誤りがなぜ多いのか…地方公共団体のリスク管理、内部統制実施団体は内部統制の整備運用問題 収入のリスク管理、内部統制団体では内部統制の整備不足の問題が大きいであろう。総務省のレポートによる。
2021年12月9日 / 最終更新日 : 2021年12月9日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 「監査委員」定期監査等は「地方公共団体の内部統制」施行でどう変更すべきか。 ローテーション監査、1の連携なしの従来型監査から、リスクアプローチに基づく、監査リスクを踏まえた内部統制型監査に移行すべきであろう。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 地方公務員の不祥事における懲戒処分は憲法31条適正手続（聴聞等）必須か？ 懲戒免職処分の基礎となる事実の認定に影響を及ぼし、ひいては処分の内容に影響を及ぼす相当程度の可能性があるにもかかわらず、弁明の機会を与えなかった場合には、裁量権の逸脱がある。
2020年5月10日 / 最終更新日 : 2020年5月10日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 内部の「通達」に反する処分が国家賠償法上の違法な「公権力の行使」にあたる場合はあるのか？ 通達は，上級行政機関から下級機関に対して発せられる行政内部の規範であるから，法律の根拠なく発することができるが，法律のように国民を拘束する効力は有しない。したがって，通達に合致する行政措置が必ず適法であるとすることはできず，また，通達に反する行政措置は常に違法となるわけではない。
2020年3月7日 / 最終更新日 : 2022年10月4日 nakagawa21 コーポレートガバナンス 内部統制の中核的最重要性とコンプライアンス・リスク管理・ガバナンス・職業倫理の相関関係について 内部統制の考え方の進展を活用することによって、企業や地方公共団体の適正な業務執行やコンプライアンスの実現が図っていく事が出来るのであれば、使わないという選択はなかろう。また、次の動画で説明したように、やはり内部統制は組織の中心的な概念であることは間違いなかろう。
2020年2月26日 / 最終更新日 : 2020年2月26日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 「地方公共団体の内部統制セミナー」中川総合法務オフィス 代表 中川恒信が担当しました。 「コンプライアンスの中川総合法務オフィス」では、地方自治法150条で令和2年4月1日から自治体に導入される「内部統制」、自治体リスクマネジメント、コンプライアンス、公務員倫理等の研修・コンサルティングを承っています。
2020年2月25日 / 最終更新日 : 2020年2月25日 nakagawa21 1. コンプライアンスの基礎 大阪市では不祥事防止アクションプランがあるのになぜ官製談合で実刑判決が出たか。 大阪市のコンプライアンスはどうなっているのか。(1)なぜ不祥事が発覚しなかったのか。(2)コンプライアンス研修はどうやっていたのか(3)リスクマネジメントの実践はあったのか(4)公務員倫理はどうなっているのか
2020年2月21日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 自治体元職員による約3万件「住民個人情報」持出の原因と再発防止策及び責任 地方公共団体における住民や事業所等の情報の管理については、堺市の68万人有権者データ持出事件などが起こっており、そのコンプライアンス体制に危惧を住民などが抱いているのは周知の事実であろう。個人情報漏えいに関する平塚市の公表文書を参照にされたい（2020年2月17日）
2019年11月2日 / 最終更新日 : 2019年11月2日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 官製談合は官の生来構造リスクにあれば構成要件漠然不明確であるがゆえに淵なし不祥事にあろう 【官製談合で沼津市役所捜索及び職員逮捕】2019年10月 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律＝官製談合防止法 官製談合を防ぐ方法を、2019年10月の静岡県沼津市 […]
