1.外部通報窓口の受任及び内部通報態勢の再構築のコンサルティングのご案内

(この内部通報制度のページは2018年(平成30年)6月8日に内容を更新しました。)

(1)外部通報窓口の受任

組織で設置する通報相談窓口としては、内部のリスク管理部門とは別に組織ラインから外れた外部の通報窓口を設置するのがいいでしょう。

注意したいのは、コンプライアンスや内部統制に詳しい法律・法務事務所に依頼するようにして、自称・僭称の専門を名乗る法律事務所等には依頼しないことです。

なぜなら、内部通報制度は非常にセンシティブな制度で、内部統制に本当に詳しいことに加えて、実際の企業経験や人生経験がないと痒い所に手が届く制度を構築することが困難で、法律勉強だけで法務の仕事をしている方には人の通報する内心も深くはわからないことが多いでしょう。

個人倫理と企業(組織)倫理のぶつかり、人間関係の悪化、リベンジの防止等の尋常でない壁があります。

リスク管理、倫理指導などの実績に加えて、実際的企業内での通報制度運営に関わった経験がある中川総合法務オフィスにどうぞ。

企業や公共組織などの不祥事を防止するコンプライアンス態勢のために、丁寧で専門的な通報窓口の運営を行っていきます。

費用は、このサイトの「コンサルティング・講師料金」をご覧ください。

 

(2)内部通報制度の構築と運営コンサルティング

内部統制・コンプライアンスを実践するためには、リスクマネジメントとしての内部通報制度が不可欠です。

内部通報は、公益通報者保護法で法的にも保障されました。

こんにちでは、企業などで広くヘルプラインやホットラインとも呼ばれています。

この制度は、企業等の組織のコンプライアンス態勢構築のいくつかの重要な制度のうちの一つです。

内部通報制度で何よりも大事なのは、組織内のものがその制度を信頼して利用するようにして運営していくことです。

そのために、国も法を作るだけでなく、先ごろ下記のように、ガイドライン改正も行いました。

■内部通報制度の抜本的な見直しが、内部統制・コンプライアンス態勢には不可欠

(1)内部通報制度運用ミスによるトラブルが続出中(制度の運用は非常にデリケートなのに)

(2)内部告発等による「不祥事の発覚と対応」における相談窓口担当者のハウツーテクニック

(3)厚生労働省の内部通報メール漏えい事件と公益通報者保護法の改正への森大臣の決意

(4)内部通報のガイドライン改正2017(国の行政機関向け)…不備な地方公共団体も整備を急げ

(5)内部通報のガイドライン改正2016(民間組織向け)…企業内部統制・マネジメントの必須項目に

すべて、詳しくはこのサイトの別稿参照してください。

これらをすべて踏まえた実効性のある内部通報窓口制度の運営をするためのコンサルティングを中川総合法務オフィスでは行っています。

費用は、このサイトの「コンサルティング・講師料金」をご覧ください。


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