◆ご依頼の多い研修等内容

・コンプライアンス(研修・講演依頼、コンサルティング依頼ともに最も多い)
・公務員倫理
・ハラスメント
・リスクマネジメント
・地方自治法
・災害危機管理
・個人情報保護法
・地方公務員法
・行政法
・行政不服審査法
・著作権法と肖像権
・銀行法務
・マイナンバー法
・情報セキュリティ
・クレーム対応
・法制執務
・法的思考
・地方公営企業法
・労働法
・ダイバーシティ
・情報公開
・内部統制
・職業倫理
・公文書管理
・会計年度任用職員
・BCP
・コロナ

講師料やコンサルティング費用の相談は可能ですか?
はい、弊社はお客様の予算も参考にして決定しますので、費用相談は可能です。企画書や見積りはもちろん無料でご送付します。企画書への変更のご要望や見積額変更のご相談も承ります。
不祥事が発生した時に、マスコミ対応等の緊急対応で北海道や沖縄でもすぐに来てもらえますか?
はい、弊社は北海道も沖縄も講演などで訪れたことが何度もあります。スケジュールを調整してすぐに駆け付けます。また電話のホットラインを開設して昼夜を問わずいつでも相談できるようにします。これまでも、不祥事の再建団体でいくつも実績が公的組織などでありますので、記者会見の現場も含めて自信をもってサポートします。

お気軽にお問い合わせください。075-955-0307受付時間 9:00 - 19:00 [土日祝日含む ]

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◆コンプライアンス態勢の構築等コンサルティングやコンプライアンス・リスク管理等研修・講演のお問合せ

研修企画書、お見積書等は無料で、即日発行します。
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