日本版スチュワードシップ・コード、監査法人のガバナンス・コード

新しい企業コンプライアンスの動きが続いている。

1.「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」改定

「スチュワードシップ責任」とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する。

金融庁では、コードの「受入れ表明」をした機関投資家のリストを公表している。(平成28年12月27日更新)

信託銀行等 :7
投信・投資顧問会社等:152
生命保険会社:18
損害保険会社:4
年金基金等:26
その他(議決権行使助言会社他):7
(合 計):214

改定は、資金の出し手の利益追求した議決権行使を求めるように運用会社に要請する方向である。

2.監査法人のガバナンス・コード

大手上場企業等の監査を担う監査法人の組織的な運営において確保されるべき原則

本原則は、5 つの原則とそれを適切に履行するための22の指針から成っており、

・ 監査法人がその公益的な役割を果たすため、トップがリーダーシップを発揮すること、

・ 監査法人が、会計監査に対する社会の期待に応え、実効的な組織運営を行うため、経営陣の役割を明確化すること、

・ 監査法人が、監督・評価機能を強化し、そこにおいて外部の第三者の知見を十分に活用すること、

・ 監査法人の業務運営において、法人内外との積極的な意見交換や議論を行うとともに、構成員の職業的専門家としての能力が適切に発揮されるような人材育成や人事管理・評価を行うこと、

・ さらに、これらの取組みについて、分かりやすい外部への説明と積極的な意見交換を行うこと、

などを規定している。

3.金融商品取引法改正

上場会社等が未公表の重要な情報を特定の第三者に対して選択的に開示することを禁じるフェア・ディスクロージャー規制の導入検討

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