マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号））が成立した。個人１２ケタの番号通知が2015年10月に始まった。これは、地方公共団体での税や社会保障分野での個人識別番号を利用を目的とするものであるが、民間企業への影響もかなり大きい。企業は、その法の正しい理解を深め、対応方法を理解し施行に合わせた企業実務への準備をする必要がある。

 マイナンバーの導入に際し、事業者のみなさまは、社会保障や税の手続きのため、従業員の方々から マイナンバーを取得し、適切に管理・保管する必要があります。従業員数の少ない事業者では、以下のチェックリストを参考にしてください。