大阪地裁判決は、橋下徹市長のメールにつき「地方公共団体の首長が職員との間で庁内メールを利用して一対一で送受信した電子メールのうちに，大阪市情報公開条例（平成１３年大阪市条例第３号）２条２項に規定する「当該実施機関の職員が組織的に用いるもの」に当たるものが含まれる場合がある。」とした。