2020年2月21日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 自治体元職員による約3万件「住民個人情報」持出の原因と再発防止策及び責任 地方公共団体における住民や事業所等の情報の管理については、堺市の68万人有権者データ持出事件などが起こっており、そのコンプライアンス体制に危惧を住民などが抱いているのは周知の事実であろう。個人情報漏えいに関する平塚市の公表文書を参照にされたい（2020年2月17日）
2019年1月6日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 個人情報の保護 GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）施行される EUでは、EU域内の個人データ保護を規定する法として、2016年4月に制定された「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」が2018年5月25日に施行された。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2021年1月3日 nakagawa21 地方公共団体の内部統制 個人情報保護法・個人情報保護条例研修（自治体・独立行政法人等対象） 個人情報保護法・同条例研修（自治体・独立行政法人等対象）は、地方公共団体の内部統制は財務からスタートするが、審議会でもいつも話題になっていたように、個人情報の保護を内部統制の対象に含めるべきとの意見が続いている。地方公共団体はコンプライアンスのこれが中心だとの意識をもって地方公共団体の自治事務と法定受託事務その他の業務にあたるべきであろう。
2018年6月6日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 個人情報の保護 個人情報の流出を止めるために個人情報保護法・同条例を遵守するコンプライアンス態勢構築を今すぐ コンプライアンス経営にとってはまずは個人情報保護法・個人情報保護条例で、個人情報保護法が２００５年から施行されたにもかかわらず、個人情報の流出が止まらない。プライバシーマークの取得企業でも個人情報をずさんに扱っている例がある。これらは、やはり個人情報の扱いに慣れていない面が非常に大きいのでなかろうか。個人情報保護法や個人情報保護法条例の知識と意識の問題である。
2018年5月17日 / 最終更新日 : 2018年6月6日 nakagawa21 個人情報の保護 改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日、新法と言ってもいい大幅改正 改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日であって、より個人情報のコンプライアンスが徹底化される法改正である。また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなった。
