地方自治法等の一部を改正する法律案の概要は、地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、内部統制に関する方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等である。そのために、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備（その他の市町村長は努力義務）し、方針を策定した長は、毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出する。