就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加中である。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成１３年から個別労働紛争解決制度が、平成１８年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備はすすんだが、労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はなく、労働契約についての基本的なルールを労働契約法で定めることにした。

労働生産性は、OECDのデータでは、加盟国中20位、G7の中で最下位である。労働三法・労務管理等のコンプライアンスの勘どころと労働法関連のコンプライアンス事例演習が必要である。