労働法務とコンプライアンス

2020年9月18日 / 最終更新日 : 2021年1月7日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス

新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報

この場合に、地方公共団体コンプライアンス・リスク管理として、個人情報保護法（同条例）、情報公開法（同条例）を如何に解すれば、個人情報の開示請求に対応して、ステークホルダーである住民の信頼にこたえるコンプライアンスマネジメントが地方公共団体にできるであろうか。
2020年5月6日 / 最終更新日 : 2020年5月6日 nakagawa21 ハラスメント

過重労働・パワハラによる新卒社員の自殺【岡山県貨物運送会社事件】仙台地裁平25.6.25判決

過度の肉体的・心理的負担を伴う勤務状態に置いていたが、業務の負担や職場環境などに何らの配慮をすることなく，その長時間勤務等の状態を漫然と放置していた。これらの行為は，不法行為における過失（注意義務違反）を構成しこれにより自殺に至ったものであるから，安全配慮義務違反の不法行為に基づく損害賠償債務を負う。
2018年5月30日 / 最終更新日 : 2018年5月30日 nakagawa21 2. 企業等コンプライアンス

労働契約法の登場とその内容（労働法務のコンプライアンス）改正法追加解説

就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加中である。この紛争の解決の手段としては、裁判制度のほかに、平成１３年から個別労働紛争解決制度が、平成１８年から労働審判制度が施行されるなど、手続面での整備はすすんだが、労働契約についての民事的なルールをまとめた法律はなく、労働契約についての基本的なルールを労働契約法で定めることにした。