総務省自治行政局公務員課の最新データで確認したが、この数年で大きな変化はない。また、地方公共団体の不祥事が「教育委員会」関係（教師・職員等）に増加傾向である危機的状況も変わりない。学校現場、教師、職員、生徒、保護者等の問題が一層大きくなってきており、およそ人の世は10人に１人に問題発生と言われるが、それ以上に深刻である。

地方公務員の飲酒運転事故は一律懲戒免職でいいのかが問われているが、福岡市役所の事件で最高裁まで争われた20代職員による飲酒運転の影響は非常に大きいであろう。マスコミの報道もセンセーショナルで、問答無用に「飲酒事故は公務員がすれば悪そのものである」となっているかのようなニュース報道される。