情報公開請求の増加傾向があって、その中の厄介な問題として「大量請求」問題がある。これへの対処のための誰でも無料でという情報公開条例の枠組みが国と同じように有料でいろいろな制限付き（例えば、公開請求文書の再利用や販売禁止等）がある。