2022年11月30日 / 最終更新日 : 2022年11月30日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 土日勤務の地方公務員の採用（会計年度任用職員・再任用・任期付）、マイナンバーカード発行手続き等はいかが？ 新潟市のように指定都市でまだ40%余りしか市民が取得していないのであれば、この方法がいいかもしれない。専門的な方、或いは能力の高い方がどんどん業務専念してマイナンバーカードの発行業務をしていく必要があるから。しかし大分県の姫島村のように９０％を超えているとなると、前二者がいいという事になろう。
2022年11月21日 / 最終更新日 : 2022年11月21日 nakagawa21 3. 自治体等コンプライアンス 自治体「改正個人情報保護法・同施行条例等」研修講師を好評受任中 廃止される令和４年度までの「個人情報保護条例」に代わる「個人情報保護法施行条例」は如何なる例規変更・実務変更が必要なのか等を研修する。
2018年5月19日 / 最終更新日 : 2018年5月19日 nakagawa21 個人情報の保護 地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等発生時の対応 規則改正（29/5/30） 地方公共団体はマイナンバーが漏えいした場合には、１から６までの対応をするとともに、個人情報保護委員会に報告をすることになろう。その際に、「直ちに報告」、と「速やかに」に報告すべき場合の違いを踏まえることである。すでにいくつかの地方公共団体でマイナンバー漏えい事件が発生している。十分に４つの管理をしっかりとしてほしい。
