農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差を国指導に反してせず

1.農業共済団体での共済方式難度の業務量を反映した賦課金の差を国の指導に反してせず…国会で追及か

(平成29年度農林水産省農業共済組合等へ指導最重要4項目のうち第4項目)

(1)業務量を反映した賦課金の設定

農林水産省では、農業共済団体に対して、平成28年度から、水稲・果樹等の共済目的の違いや相殺方式等の引き受け方式の違いによる「業務量を反映した賦課金の設定」の検討を行うように指導してきていたが、農林水産省の調査によるとキチンとやっていないことが明らかとなった。

(2)半官半民団体の公平性

何よりも、共済加入推進を図る業務を中核に置く組織にあって、組合員間の負担の公平性を確保しつつ、業務量の少ない引受方式等を推進すべきでなかろうか。

193回国会における野党の追及も農業共済制度が立ちいかなく恐れがあるといったことに対する農林水産大臣や政務官の答弁は危険段階別共済金掛率等で農家の理解を得ることなどを反論の内容にしていたがこの業務量の差に応じた賦課金の問題も同根であろう。

(3)NOSAI管理職の指示がなかったのか。連合会の役割は?、都道府県の法定受託事務は?

なぜにこのような農業共済組合の組合の理事や監事や参事が職員に対する業務量調査などの命令を発していなかったのか疑問であり、仮にそのような命令を発していたにもかかわらずしていないのであればNOSAI職員の職務怠慢であり、誠に遺憾である。

農業共済組合連合会も「現場は組合に任せて」などといった理由にならない理由でなくて気が付いていればもっと真面目に、賦課承認の事前ヒアリングを行い、賦課金変更の検証内容や検討の経過を見る必要があろう。

都道府県の担当者も同じことであって、賦課承認の事前ヒアリング等において、管内組合等に対する確認を行い、よく勉強して、検証方法の見直しや業務量に応じた賦課単価への変更について指導をすべきでなかろうか。

 

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