改正個人情報保護法と企業対応DVD講座2018年改訂版（COVID-19対応追加）2022補訂

１．改正個人情報保護法と企業対応DVD講座2018年改訂版のおすすめポイント

◆個人情報保護法（正式名称：個人情報の保護に関する法律）を総合的に考察し、その第1章から第3章の基本法と第4章から第6章の民間の取扱事業者への適用をガイドラインの内容まで踏み込んで考察し、併せて中央官庁に適用のある行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と地方公共団体の個人情報保護条例等も視野に入れて徹底的にかつ分り易く個人情報の保護規範を論じた比況なき自信作です。

しかも、本DVD講座は多数の不祥事事例や裁判例を盛り込んだ最新版である2018年版です。

※平成27年9月成立の個人情報保護法改正内容についても詳しく解説しております。また、令和２年改正個人情報保護法についても解説追加しております。

◆個人情報の漏えい事件については豊富な実例を盛り込みつつどうすればそのような不祥事が防げるのかも徹底的に論じています。民間会社での一般社員及び取締役を歴任した自己の実務経験と人生経験に基づいたもので机上の議論ではありません。

◆もちろん、情報セキュリティの観点からは理論的には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS: Information Security Management System）やJIS Q 27002（ISO/IEC 27002）等の標準規格を前提に、さらに突っ込んだ個人情報保護の観点から個人情報の活用と安全性の調和を丁寧に解説しています。民間企業での取得が取引上重要な指標になってきているプライバシーマーク制度も解説しています。

◆この動画では、今日、個人情報保護法の施行後10年を経てマイナンバー法の成立やビッグデータへの活用が問題となっている個人情報を、法改正動向や実務の運用を踏まえて詳しく解説しています。講座内容にあるように、個人情報保護委員会（PPC)のガイドライン等の公表内容も十分斟酌しています。

◆市販のテキスト等で本当に個人情報保護法が分るでしょうか。かなり困難だと言わざるを得ません。通用の法解釈とガイドラインをダラダラ並べて解説しているもので分るのでしょうか。書いている本人が実際の実務経験がないからそうなるのです。トータルな理解をしたい方はこのＤＶＤ講座で広く深く学ばれては如何でしょうか。

※なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症と個人情報取り扱い方についての解説を2021年に追加しています。

◆対象：研修担当の方のテーマ決定や講師決定の資料に、また研修講義を直接お聞きになれない方にお勧めします。なお、私のコンプライアンス研修では個人情報保護法に必ず触れております。

◆実績：日本一安全なまちづくりを進める地方公共団体からの依頼や基本的な知識を全職員に身に着けさせたい組織からの要請などで多数の講演や研修講師を勤めてきました。最近は、農業団体でもコンプライアンスと併せて情報セキュリティの研修依頼を受けるようになっています。

◆ＤＶＤ3枚約3時間　テキストレジュメ付
◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。

２．改正個人情報保護法と企業対応DVD講座2018年改訂版の講座内容

第1部　「個人情報保護法」総論

はじめに

個人情報の保護に関する法律制度の全体像

１．個人情報の保護に関する法律の基本法部分
企業や自治体に対して個人情報保護法の趣旨と特性に応じた必要な施策を求める。

２．国・自治体への個人情報の保護に関する法律の適否
(1)行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
(2)個人情報保護条例の制定と既存の条例の見直しを推進

３．各種ガイドライン
企業・公的団体等の取り扱い事業者へのガイドラインの順守要請

４．マイナンバー法（番号法）
税・福祉等の分野から開始
番号通知：2015年秋～

第2部　「個人情報保護法・ガイドライン・条例等」解説

１．個人情報保護法の基本論点

(1)個人情報とは、個人データとは、保有個人情報とは
(2)個人情報データベースとは
(3)行政機関が守るべき個人情報の取扱いについて
(4)個人情報の開示・訂正及び利用停止
(5)個人情報取扱事業者
(6)義務開示、訂正、利用停止及び苦情の処理、罰則

２．プライバシイマーク制度
付与機関と指定機関付与の対象・単位有効期間

３．個人情報取り扱いにおける事故等の報告について

４．インターネット情報セキュリティ管理及び管理規定
管理の重要性管理基準人的セキュリティ

５．国の行政機関や地方自治体への個人情報保護法適用

６．マイナンバー法（番号法）の概略

第3部　「情報セキュリティ不全によるシステムトラブル等の対策と不祥事による漏えい等対策」

１．相談事例「消費者の納得を得られない広すぎる利用目的と同意書」

２．訴訟動向

【個人情報を漏洩された本人が、精神的苦痛を与えられたとして、慰謝料を請求する訴訟】
・早稲田大学江沢民中国国家主席講演会名簿流出事件
・NTTドコモサービス関西事件　・北海道警江別署捜査資料流出事件　・大津市某開業医カルテ開示事件等

３．漏洩事件と不祥事の対応
(1)情報セキュリティに関する国際規格・国内規格
(2)近時の漏えい事件と不祥事対応の検証
(3)個人情報の漏えいを防止するリスクマネジメント手法、コンプライアンスマネジメント
(4)個人情報価値の座標軸…センシティブ情報

第4部　平成27年9月成立の個人情報保護法改正内容について

⇒改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日…重要改正でコンプライアンス徹底化

・オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日から。

◆顔認識データなどは個人情報と明文化。病歴など不当な差別、偏見が生じる可能性のある個人情報は「要配慮個人情報」、本人の同意義務化。

◆小規模業者も義務化：個人情報の数が5000件以下にも適用。

◆名簿業者への対策トレーサビリティ：第三者提供したり提供を受けたりする際に、取得経緯の確認・記録作成などを義務化

◆刑罰：直罰規定「個人情報データベース等不正提供罪」

◆「匿名加工情報」の規定を新設。

◆渉外規制強化：個人情報保護法の国外適用のほか、外国の第三者に個人データの提供について一定の制限を設けた。

◆必須規定・ガイドライン

・個人情報の保護に関する法律（全面施行版）
・個人情報の保護に関する基本方針
・個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令
・個人情報の保護に関する法律施行規則
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）