顧問契約について

顧問契約とは

月極めの顧問料を支払うことで、幅広い知識や経験のある専門家から、専門的なアドバイスを受けて経営に活用することを目的に締結される契約のことをいいます。

顧問契約のメリット

気軽にご相談いただけます

簡単な法律相談であれば、顧問料の範囲内でご相談いただけます。

• 電話、メール、面談による法律相談
• コンプライアンス違反の有無、コンプライアンス内部規定に関するご相談
• 地方自治法、地方公務員法、行政法、知的財産権、著作権、労働法、民法、刑法等法務全般のご相談など

当該地方公共団体の実情に応じてアドバイスいたします

コンプライアンス等顧問として組織の運営状況やステークホルダーの状況などを継続的に把握できるため、一般論ではなく顧問先の地方公共団体の実情に応じて、正確かつ迅速にアドバイスいたします。

顧問割引制度があります

顧問契約を結んでいる場合、コンプライアンス研修等報酬より5％割引いたします。

顧問契約料

• 普通地方公共団体及び特別区様：月額10万円～
• 特別地方公共団体（一部事務組合等）様：月額5万円～

※全て消費税抜の金額を表示しています。