「コンプライアンスの中川総合法務オフィス」3つの特長

理論、実務、人生経験の3拍子揃った

研修・講演の実績750回超

地方公共団体等で北海道~沖縄まで、コンプライアンス等の研修・講演講師回数は、優に750回超あります。

法律と経営の両方の実務経験

大学の法職過程で著名教授の指導を受けた後、企業での平社員から取締役事業本部長に至った実務経験があります。

講師依頼組織の特典

コンサルティング無料
(依頼年度中無料)

取扱業務

講演・研修・コンサルティングの対象となる業務内容です。

コンプライアンス態勢の構築   (企業の方はこちらへ)

東京新聞から令和4年秋に電話がかかってきた。中川総合法務オフィスのブログやyoutubeで、企業等の組織の不祥事が止まらない事への言及があるが、その真の原因はどこにあり、どうすれば組織不祥事は防止できるのか。それに対する即答はその後東京新聞の特集記事に大きく掲載された。「コンプラ合唱でも形だけ」(2022/10/3)。それは凡そ組織であれば、官民問わず、普遍性があるであろう。

コンプライアンス

  • リスクマネジメントと公務員倫理がコンプライアンスの両輪
  • 法を執行する行政の本質から、法令遵守は徹底させる必要
  • 最大のステークホルダーである住民の信頼がすべての基点
  • 不祥事事例・現代心理学・AI活用などの知見を実践に生かす

リスクマネジメント

  • ミスや不祥事の防止のためには組織的リスク管理が不可欠
  • 地方自治法150条「内部統制」仕組みは努力義務組織にも有益
  • 公益通報者保護法等「内部通報」のしくみも実効性持たせる
  • 総務省101リスク事例のリスクマネジメント総点検から始める

公務員倫理・職業倫理

  • 地方公務員法30条以下等の制度化された倫理規定は全職員必須
  • 倫理、道徳の基本と自治体職員の職業倫理向上の鍵
  • コンプライアンス目的達成と公務員倫理の関係
  • 業者等利害関係者、一般的住民や組織等の多様なステークホルダーとの適切な関係構築方法

拙著である『公務員の教科書「道徳編」』(ぎょうせい)は出版戦略から名前はシリーズものになっているが、地方公共団体のコンプライアンスの基本的著書である。実際に大きな不祥事が発生した団体等でコンプライアンス委員会の指定図書や推薦図書になっているので参照されたい。

※「リスクマネジメント」と「リスク管理」は全くの同義である。中川総合法務オフィスの全てのサイトも共通。

コンプライアンスの個別問題 【企業の方はこちらへ】

コンプライアンス体制の構築をしただけで、形だけに終わらないように、下記のような個別問題に関する知識と正しい対応を真剣に考えることがコンプライアンスの実質化のために不可欠であろう。

不祥事の事例と対策

  • 最近の不祥事の傾向と再発防止策の効果点検
  • 不祥事の発生と記者会見の成功事例、失敗事例
  • 部署別不祥事の特徴と有効な対応策
  • 過去の主な不祥事の分類と再発防止策のやり方
  • 首長部局、各種委員会、地方議会、警察、消防、病院等の不祥事事例に基づく再発防止対策

ハラスメント・個人情報保護・クレーム対応

  • ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ等)と法制定・法改正
  • 個人情報保護法の令和2年改正・令和3年改正への対応
  • クレーム対応と反社会的勢力対応、不当要求対応
  • その他の自治体等不正テーマ(官製談合・公文書管理及び情報公開関係・公金及び公物管理等)

コンプライアンスの諸問題・関連問題

  • 過剰コンプライアンスはなぜ発生するのか
  • コンプライアンス研修はどうすれば効果が出るのか
  • コンプライアンス違反の通報窓口はどのように運営すればいいのか
  • コンプライアンス違反が発生したときにどう対応するべきか等
  • 地方自治法・地方公務員法・行政法(行政不服審査法等)・法制執務・公文書管理・情報公開等の法令研修

不祥事が連続する地方公共団体でコンプライアンス・リスクマネジメント・公務員倫理等でお悩みの方は、下記のコンプライアンス研修と一体化した「顧問契約」をお勧めします。

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顧問契約について

地方公共団体等の経営上のお悩みをいつでも気軽に相談できるコンプライアンス専門家がいれば、安心して地方公共団体等業務に力を注ぐことができ、トラブルを未然に防ぐこともできます。

代表コラム

(地方公共団体等のコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、職業倫理等)

コンプライアンス
公務員の盗撮は懲戒免職が妥当か?新法の「撮影罪」、刑罰が迷惑条例の3倍超
災害リスクマネジメント
令和6年能登半島地震 自治体等職員のストレス対策
コンプライアンス
自治体の放置自転車の撤去は強制措置でありながら、私人に委託も可能か
地方自治法逐条解説2024
支所の設置を要望する住民の条例案請求は、市町村長の権限を冒す違法な直接請求なのか
地方自治法逐条解説2024
総務省「私人委託制度から 可能な限り早期に指定納付受託者制度に移行を」自治体にスマホ決済等可能へ
コンプライアンス
美波町(徳島県)建設課職員(「日和佐うみがめ博物館カレッタ」元館長)地方公務員法33条違反の不祥事発生

お知らせ 

中川総合法務オフィスからのお知らせ

コンプライアンス研修講師の紹介
地方公共団体等「改正個人情報保護法・同施行条例等」研修講師を好評受任中2023
令和2年・3年改正個人情報保護法が令和5年4月1日に全面施行、地方公共団体への直接適用を踏まえた研修内容
公共部門の災害リスクマネジメント研修は、様々な災害への対策を住民の命を守ることを第一の基本において全職員参加型が効果的
自治体職員の法律基礎研修として、民法・行政法の基礎を理解させるもっともよい研修方法
組織の危機管理態勢をどう構築すればいいかを理解する(災害)危機管理研修方法

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