コンプライアンスの中川総合法務オフィス

理論、実務、人生経験の3拍子揃った専門家

研修・講演の実績800回超

地方公共団体等で北海道~沖縄まで、コンプライアンス等の研修・講演講師回数は、優に800回超あります。

法律と経営の両方の実務経験

大学の法職過程で著名教授の指導を受けた後、企業での平社員から取締役事業本部長に至った実務経験があります。

取扱業務

講演・研修・コンサルティングの対象となる業務内容です。

コンプライアンス態勢の構築   (企業の方はこちらへ)

東京新聞から令和4年秋に電話がかかってきた。中川総合法務オフィスのブログやyoutubeで、企業等の組織の不祥事が止まらない事への言及があるが、その真の原因はどこにあり、どうすれば組織不祥事は防止できるのか。それに対する即答はその後東京新聞の特集記事に大きく掲載された。「コンプラ合唱でも形だけ」(2022/10/3)。それは凡そ組織であれば、官民問わず、普遍性があるであろう。

コンプライアンス

  • リスクマネジメントと公務員倫理がコンプライアンスの両輪
  • 法を執行する行政の本質から、法令遵守は徹底させる必要
  • 最大のステークホルダーである住民の信頼がすべての基点
  • 不祥事事例・現代心理学・AI活用などの知見を実践に生かす

リスクマネジメント

  • ミスや不祥事の防止のためには組織的リスク管理が不可欠
  • 地方自治法150条「内部統制」仕組みは努力義務組織にも有益
  • 公益通報者保護法等「内部通報」のしくみも実効性持たせる
  • 総務省101リスク事例のリスクマネジメント総点検から始める

公務員倫理・職業倫理

  • 地方公務員法30条以下等の制度化された倫理規定は全職員必須
  • 倫理、道徳の基本と自治体職員の職業倫理向上の鍵
  • コンプライアンス目的達成と公務員倫理の関係
  • 業者等利害関係者、一般的住民や組織等の多様なステークホルダーとの適切な関係構築方法

拙著である『公務員の教科書「道徳編」』(ぎょうせい)は出版戦略から名前はシリーズものになっているが、地方公共団体のコンプライアンスの基本的著書である。実際に大きな不祥事が発生した団体等でコンプライアンス委員会の指定図書や推薦図書になっているので参照されたい。

※「リスクマネジメント」と「リスク管理」は全くの同義である。中川総合法務オフィスの全てのサイトも共通。

コンプライアンスの個別問題 【企業の方はこちらへ】

コンプライアンス体制の構築をしただけで、形だけに終わらないように、下記のような個別問題に関する知識と正しい対応を真剣に考えることがコンプライアンスの実質化のために不可欠であろう。

不祥事の事例と対策

  • 最近の不祥事の傾向と再発防止策の効果点検
  • 不祥事の発生と記者会見の成功事例、失敗事例
  • 部署別不祥事の特徴と有効な対応策
  • 過去の主な不祥事の分類と再発防止策のやり方
  • 首長部局、各種委員会、地方議会、警察、消防、病院等の不祥事事例に基づく再発防止対策

ハラスメント・個人情報保護・クレーム対応

  • ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ、パタハラ等)と法制定・法改正
  • 個人情報保護法の令和2年改正・令和3年改正への対応
  • クレーム対応と反社会的勢力対応、不当要求対応
  • その他の自治体等不正テーマ(官製談合・公文書管理及び情報公開関係・公金及び公物管理等)

コンプライアンスの諸問題・関連問題

  • 過剰コンプライアンスはなぜ発生するのか
  • コンプライアンス研修はどうすれば効果が出るのか
  • コンプライアンス違反の通報窓口はどのように運営すればいいのか
  • コンプライアンス違反が発生したときにどう対応するべきか等
  • 地方自治法・地方公務員法・行政法(行政不服審査法等)・法制執務・公文書管理・情報公開等の法令研修

不祥事が連続する地方公共団体でコンプライアンス・リスクマネジメント・公務員倫理等でお悩みの方は、下記のコンプライアンス研修と一体化した「顧問契約」をお勧めします。

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自治体等コンプライアンス顧問契約

地方公共団体等の経営上のお悩みをいつでも気軽にオンライン等で相談できるコンプライアンス専門家がいれば、安心して地方公共団体等業務に力を注ぐことができ、トラブルを未然に防ぐこともできます。 Zoom等のオンラインコンサルティングが可能な時代ですので、全国の地方公共団体等の対応が可能です。

代表コラム

(地方公共団体等のコンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制、職業倫理等)

クレーム対応
youtube動画配信目的で市役所内を撮影する事を許可なく禁止した判例
コンプライアンス
コンプライアンスが今日求められる理由…住民・消費者等ステークホルダーの信頼
SDGs
SDGs(持続可能な開発目標)17
コンプライアンス
官製談合で住民監査請求から住民訴訟へ(新4号訴訟)
公務員倫理・職業倫理
地方公務員法研修
コンプライアンス
地方自治法(地方自治制度)研修(地方公共団体職員対象)
内部統制
地方公共団体の内部統制(再構築)研修
クレーム対応
地方公共団体のクレーム対応研修
個人情報保護
地方公共団体の個人情報保護法・同条例研修

お知らせ 

中川総合法務オフィスからのお知らせ

地方議会のコンプライアンスが強く求められる、今しかない不祥事防止(号泣したいのは住民)…議員のなりて不足が輪をかける
【改正地自法150条その3/8】地方公共団体の内部統制…内部統制法案の内容…不祥事件は首長の責任明確化等
コンプライアンスの変遷と現代的な価値
中川総合法務オフィスの取扱業務
地方公共団体のコンプライアンス研修
コンプライアンスが今日求められる理由…住民・消費者等ステークホルダーの信頼

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