コンプライアンスに強い中川総合法務オフィス

中川総合法務オフィスでは、20数年間の民間企業での新入社員から事業本部長 取締役までの経験、15年以上にわたる母校大学でのコンプライアンスの研究、550回超のお客様の不祥事防止態勢の再構築のために行ってきた研修講師やコンサルティングで培った豊富なコンプライアンス実務をもとに、徹底して顧客目線にたってサービスを提供しております。

これにより、競合他社では実現出来ないような法務と経営の深堀りした実務視点から、不祥事防止についてのソリューションをお客様にご提供することが可能となっております。

お客様からは、コンプライアンスの基礎からその本質がよく分かった、継続して不祥事防止態勢強化のためにコンプライアンス研修やコンサルティングを依頼したいとのお声を最も多くいただいております。

これに甘えること無く、さらに研鑽を積んでお客様の求める不祥事防止態勢を、無理なく無駄なく、ご提供できるように取り組んでいきます。

コンプライアンスとは、人と組織を幸せにする仕組みつくりのこと

コンプライアンスの歴史は、アメリカ合衆国の不正会計による不祥事防止のために作られた1985年発足トレッドウェイ委員会(Treadway Commission)が端緒です。

その数年後にできた トレッドウェイ委員会支援組織委員会(Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commision)がいわゆるCOSOで、1992年の報告書で有名なフレームワーク等を発表して甚大な影響を国際社会に与え、日本でも公認会計士の監査に取り入れられただけでなく、大蔵省・経済産業省等中央官庁がその仕組みを参考に、企業等への内部統制態勢・コンプライアンス態勢・リスクマネジメント等をどんどん行政指導・法改正案・通達等に取り入れ始めたのです。その結果、新法の会社法・金融商品取引法等がコンプライアンス態勢等を企業に求めるようになりました。

しかし時代も変わり、コンプライアンスの意味内容も変化してきました。こんにちでは当初の法令順守だけでなく職業倫理の遵守も求めるとともに、ステークホルダー(利害関係者)の信頼にこたえるリスク管理を含む組織作りを意味内容に含んでいるのです。マネジメント概念と一体化していると言えるでしょう。

しかも、アメリカのウォーターゲート事件で官のコンプライアンスも叫ばれたように、日本でも官のコンプライアンスが言われるようになり、中央官庁等に勤める国家公務員に対しては、倫理も含めた規範遵守のために「国家公務員倫理法」が定められたのです。

問題は、地方公共団体です。国家公務員倫理法が平成11年に成立しても、地方公共団体は「地方公務員倫理法」がないことから、総務省は事務次官名で何度も倫理も含めた規範遵守を求め、様々な報告書で内部統制・コンプライアンス態勢を促してきても、反応した自治体は僅かです。大きな不祥事はマスコミ報道の通りで止んでいません。

そこで、平成20年の第193回国会で、地方公共団体の内部統制法案が地方自治法の中に盛り込まれたのです。

その結果、中川総合法務オフィスにおける内部統制・コンプライアンス・リスクマネジメント・職業倫理の研修・コンサルティング指導も、企業ばかりでなく、公的組織、地方公共団体も対象となってサービスを展開しています。

主なサービス内容

中川総合法務オフィスでは、全国での多岐に渡ってサービスを展開しております。

  • 講演・研修講師(実績一覧参照)…全国で550回以上の実績
  • 内部統制・コンプライアンス態勢つくり…3年間の顧問契約で年数回の研修と規程等作成
  • リスクマネジメント態勢つくり…ISO31000フレームワークによるコンサルティング
  • 職業倫理向上プログラムをもとにした行動規範つくりと実践…倫理の深堀を含む実務研修
  • 個別リスク対応(主に、クレーム対応・ハラスメント・個人情報の保護等)への集中取組
  • マスコミ対応(記者会見実践演習含む)…プレスリリースの書き方から模擬記者会見まで

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