地方自治法 逐条解説2024 第1回「目次」

◆地方自治法は、全部で299条あるが、法改正の度に条文が枝分かれで増加しており、条文数がかなり多い法律になっている。

【目次】
第一編 総則
第二編 普通地方公共団体
 第一章 通則
 第二章 住民
 第三章 条例及び規則
 第四章 選挙
 第五章 直接請求
  第一節 条例の制定及び監査の請求
  第二節 解散及び解職の請求
 第六章 議会
  第一節 組織
  第二節 権限
  第三節 招集及び会期
  第四節 議長及び副議長
  第五節 委員会
  第六節 会議
  第七節 請願
  第八節 議員の辞職及び資格の決定
  第九節 紀律
  第十節 懲罰
  第十一節 議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
 第七章 執行機関
  第一節 通則
  第二節 普通地方公共団体の長
   第一款 地位
   第二款 権限
   第三款 補助機関
   第四款 議会との関係
   第五款 他の執行機関との関係
  第三節 委員会及び委員
   第一款 通則
   第二款 教育委員会
   第三款 公安委員会
   第四款 選挙管理委員会
   第五款 監査委員
   第六款 人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会
   第七款 附属機関
  第四節 地域自治区
 第八章 給与その他の給付
 第九章 財務
  第一節 会計年度及び会計の区分
  第二節 予算
  第三節 収入
  第四節 支出
  第五節 決算
  第六節 契約
  第七節 現金及び有価証券
  第八節 時効
  第九節 財産
   第一款 公有財産
   第二款 物品
   第三款 債権
   第四款 基金
  第十節 住民による監査請求及び訴訟
  第十一節 雑則
 第十章 公の施設
 第十一章 国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
  第一節 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
   第一款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
   第二款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
  第二節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
   第一款 国地方係争処理委員会
   第二款 国地方係争処理委員会による審査の手続
   第三款 自治紛争処理委員
   第四款 自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続
   第五款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え
  第三節 普通地方公共団体相互間の協力
   第一款 連携協約
   第二款 協議会
   第三款 機関等の共同設置
   第四款 事務の委託
   第五款 事務の代替執行
   第六款 職員の派遣
  第四節 条例による事務処理の特例
  第五節 雑則
 第十二章 大都市等に関する特例
  第一節 大都市に関する特例
  第二節 中核市に関する特例
 第十三章 外部監査契約に基づく監査
  第一節 通則
  第二節 包括外部監査契約に基づく監査
  第三節 個別外部監査契約に基づく監査
  第四節 雑則
 第十四章 補則
第三編 特別地方公共団体
 第一章 削除
 第二章 特別区
 第三章 地方公共団体の組合
  第一節 総則
  第二節 一部事務組合
  第三節 広域連合
  第四節 雑則
 第四章 財産区
第四編 補則
 附則

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