2024年3月6日
中川総合法務オフィスの実施する地方公共団体のコンプライアンス研修の内容です。全国の地方公共団体等での８００回超の実績があります。
2024年3月8日
「日本版COSO」も公表され、そこへCOSOの中核であるリスクマネジメントに関するISO31000理論が加わった
2024年3月8日
公務員倫理を含む「コンプライアンス」が現代社会において、組織体の基本である。
2024年3月9日
倫理規範に著しく反するハラスメント行為が、いろいろな組織や職場において広範にみられる
2024年3月9日
平成１５年の個人情報保護法の制定から約２０年経過し、平成２７年のかなり大きな改正を経て、令和２年・令和３年改正で、国の行政機関や地方公共団体も含めたデジタル対応の一本化がなされた。
2024年3月10日
何といっても、現場でのクレームが多いから会計年度任用職員等も最初の対応に当たることが多く、ハードクレーマーも含めて組織的に対応すべきである。
2024年3月10日
内部統制が執行機関の基本的な枠組みでプロセスであり、組織体の基本である。地方公共団体運営も。
2024年3月10日
地方自治法は改正も非常に頻繁に行われているので、自治体職員に必須の知識の学習が不可欠である。
2024年3月10日
地方公共団体の身分に関する法が地方公務員法である。サスティナブル社会における人的資本の育成にかかわる最重要な法の一つである。
2024年3月24日
住民監査請求と住民訴訟は、財務に関する問題に対する住民の直接請求制度であり、民主主義の一環として機能している。
