「食のコンプライアンス」研修･講演実績

　食品企業のコンプライアンスで最も大切な法令は、食品衛生法です。食品の安全性を確保するために、製造・加工・販売・調理等すべての事業者に衛生管理などの義務を課しています。しかも、2021年6月からは「HACCPに沿った衛生管理」が完全義務化され、全ての食品企業が対象となっています。不衛生な食品の販売禁止や営業許可、施設基準など安全確保のための具体的な規定を多く含みます。
　また、食品表示法（原材料やアレルギーなどの適切な表示）、景品表示法（不当表示や過度な景品類の提供を禁止）等も大変重要なコンプライアンス基本法です。

　中川総合法務オフィスでは、これらの基本法をリスクベースで捉えなおして、食のコンプライアンスに関する研修講師や講演を過去20年にわたり下記のように多数実施してきました。
「京都府庁：食品業界対象「食のコンプライアンス」研修、西日本大手百貨店コンプライアンス研修、徳島県主催：食のコンプライアンス講演、大阪府庁講演　食品産業のコンプライアンス、京都市中央市場でコンプライアンス講演会、山口県庁「食品産業の危機管理」（長門市・萩市・山口市・宇部市等２年間巡回講演）、JA・NOSAI関係は６０回以上」