建設業
令和6年建設業法改正と発注者規制の要点―標準労務費と事情変更協議義務を中心に
令和6年6月改正建設業法の核心である発注者規制を、コンプライアンスの専門家が詳解。標準労務費の導入により建設業界の処遇改善を実現し、事情変更時の協議義務で公正な取引秩序を確保する画期的な改正の要点を解説。契約書作成義務から資材購入強制禁止まで現行規制を網羅し、ローマ法から現代に至る法哲学の観点から改正の本質を分析。令和7年12月までの段階的施行に向けた実務対応を提示。850回超の研修実績を持つ中川総合法務オフィス代表が、法律・経営・哲学の知見を総合し、建設業の持続可能性と労働者の尊厳を守る法制度改革の意義を論じる。
【建設業法逐条解説】建設業法 第10条 解説：建設業許可の申請に必要な費用を定める条文
建設業法第10条は、国土交通大臣の建設業許可申請に必要な費用（登録免許税または許可手数料）について定める条文である。新規に大臣許可を取得する場合は登録免許税（15万円）を、許可の更新や業種追加を行う場合は許可手数料を納める必要がある。この費用の違いは、申請の態様（新規性・更新性）と行政側の審査負担によって区別されている。知事許可の場合は、各都道府県の条例による手数料となる。建設業許可の取得・維持における実務上重要な費用規定を解説する。国土交通省の資料を参照し、適用区分と金額を正しく理解し、申請に備えることが重要である。
建設業法第11条【変更等の届出】逐条解説～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第11条は、許可業者が遵守すべき5つの届出義務を規定する。商号・役員等の変更は30日以内、決算変更届は事業年度終了後4か月以内、使用人の変更届も4か月以内、営業所専任技術者の変更は2週間以内、経営業務管理責任者や欠格要件該当時も2週間以内の届出が必要である。届出懈怠は50万円以下の過料対象となり、虚偽届出は6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインに基づく適切な届出管理が建設業者のコンプライアンスの基本となる。
【建設業法逐条解説】建設業法第12条（廃業等の届出）～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第12条（廃業等の届出）を詳細解説。個人事業者の死亡、法人の合併・解散、建設業の廃止など、5つの事由ごとに届出義務者と手続を説明。30日以内の届出期限、相続・事業譲渡による承継制度との関係、届出義務違反の罰則（6月以下の懲役又は100万円以下の罰金）など、実務上の重要ポイントを網羅。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインを参照しながら、令和元年改正による承継制度の拡充も含めて解説。建設業者のコンプライアンス確保に必須の知識を、実務経験豊富な専門家が分かりやすく説明する。