コンプライアンス
建設業法第16条・第17条の詳細解説：特定建設業の許可制度の核心～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第16条・第17条は特定建設業許可制度の根幹を成す重要条文である。第16条は下請契約締結の制限を定め、一定金額以上の下請契約には特定建設業許可が必要とする。第17条は一般建設業の許可要件等を特定建設業に準用する規定である。本稿では、政令で定める金額基準、複数契約の合算方法、営業所技術者の読替規定など、実務上重要なポイントを逐条的に解説する。発注者保護と下請業者保護の両面から、特定建設業制度の意義と運用を明らかにする。
【2025年最新】固定資産税の徴収誤りがなぜ多発するのか？地方公共団体のリスク管理と内部統制の課題を徹底解説
固定資産税の徴収誤りが全国で多発している理由を、コンプライアンス専門家が徹底解説。2025年最新事例から、住宅用地特例の適用ミス、経年減点補正率の誤適用、路線価変更の反映漏れなど、地方公共団体における内部統制の課題を分析。総務省ガイドラインに基づくリスク管理の具体策、監査手続きの実務ポイントまで網羅。850回超の研修実績を持つ中川総合法務オフィスが、自治体の課税事務適正化に向けた実践的アドバイスを提供します。
ESGとコーポレート・ガバナンス——サステナブル企業経営を実装する要点と実務対応
企業不祥事を防ぎ、中長期の企業価値を高める鍵はESGとコーポレート・ガバナンスにある。環境・社会・ガバナンスをめぐる最新の制度動向（コーポレートガバナンス・コード、TCFD/ISSB、人的資本開示、J-SOX、内部通報制度）を踏まえ、取締役会の監督、内部統制、情報開示、サプライチェーン、人権・労働安全、BCPまでを実務目線で整理する。法経営・哲学・科学に通じるコンプライアンス専門家が、独自の視点と具体的な実装手順を提示する。
消防コンプライアンス：最高裁R7/9/2判決が認めた「パワハラ消防小隊長」懲戒免職処分の妥当性
消防組織におけるパワハラ問題に関する重要な最高裁判例（糸島市消防本部）を解説。部下10名に対し十数年にわたり「ぶっ殺すぞ」等の暴言や過酷な訓練を繰り返した小隊長の懲戒免職を、最高裁が「裁量権の逸脱ではない」と認めた判断です。組織秩序を著しく乱す行為の重大性を指摘した本判決から、消防コンプライアンスの重要性を考察します。中川総合法務オフィスのコンプライアンス研修案内も掲載。
建設業法第17条の2 逐条解説：事業承継の認可制度を徹底理解～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第17条の2は、建設業許可の承継制度を定めた条文です。事業譲渡、合併、会社分割により建設業を承継する際、一定の要件下で国土交通大臣または都道府県知事の認可を受ければ、許可を引き継げます。本記事では、譲渡・合併・分割それぞれの承継要件、認可権者の判断基準、一般・特定建設業の組み合わせによる例外、許可の効力と有効期間の取扱いまで、実務に直結するポイントを詳細に解説します。M&Aや事業再編を検討する建設業者必見の内容です。
建設業法第17条の3（相続）の逐条解説～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第17条の3は、個人事業主の建設業者が死亡した場合の相続による許可承継制度を定めた条文である。令和2年改正で新設され、相続人が死亡後30日以内に認可申請することで、許可の空白期間なく事業を継続できる。認可申請中はみなし許可により営業が可能であり、認可を受ければ被相続人の建設業者としての地位を包括的に承継する。監督処分や経営事項審査の結果も承継され、許可の有効期間は承継日の翌日から5年間に更新される。相続人が複数の場合は全員の同意で一人を選定し、経営業務管理責任者や専任技術者などの許可要件を満たす必要がある。改正前は新規申請が必要で空白期間が生じていたが、本制度により円滑な世代交代が実現された。
建設業法第18条・第19条の逐条解説:請負契約の原則と書面化義務～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第18条・第19条は建設工事請負契約の根幹を定める重要規定である。第18条は対等な立場での公正な契約締結と信義誠実な履行を原則として掲げ、第19条は契約内容の書面化を義務付けている。工事内容、請負代金、工期など16項目の記載事項を詳細に規定し、契約変更時も書面交付を求める。電子契約も認められており、実務上の柔軟性も確保されている。本解説では国土交通省の指針も参照しながら、両条文の趣旨と実務上の留意点を詳しく解説する。
【建設業法 逐条解説】第19条の2～第19条の6：不当な契約条項の禁止と発注者への勧告～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法の逐条解説ブログ。今回は第19条の2（現場代理人・監督員の通知義務）、第19条の3（不当に低い請負代金）、第19条の4（資材購入の強制禁止）、第19条の5（著しく短い工期）、第19条の6（発注者への勧告）を解説。注文者の「取引上の地位の不当利用」を防ぎ、請負人を保護するこれらの条文は、建設業コンプライアンスの根幹である。なぜ無茶な工期や赤字契約が禁止されるのか、その理由と法的な背景、違反時の行政措置（勧告・公表）までを平易に解き明かす。
建設業法第20条・第20条の2の逐条解説―見積りと情報通知義務の実務～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第20条・第20条の2は、適正な見積りと工期・請負代金に影響する情報の通知義務を定めている。第20条は材料費・労務費等の内訳明示による見積り努力義務、注文者請求時の見積書交付義務、電子提供の容認、注文者の一定期間確保義務を規定する。第20条の2は地盤沈下等のリスク情報や資材高騰等の事象について、注文者・建設業者双方の通知義務を定め、事象発生時の協議申出権と注文者の誠実協議義務を明記している。両条文は不当な低価格受注やトラブルを防止し、対等な契約関係構築を目指す重要規定である。実務における具体的適用方法を国土交通省の指針等を参照しながら詳解する。