自治体職員の法律基礎研修として、民法・行政法の基礎を理解させるもっともよい研修方法

はじめに：自治体職員の法律基礎研修

地方公共団体の若い職員に自治体法務・民法入門・行政法入門等の基礎的な法律の素養を身に着けさせる研修としては、以下のような諸点を中心にするのがいいであろう。

技術採用の職員も、政策法務の時代であるがゆえに、一定の基礎的な法律知識は必要である。

なお、地方自治法や地方公務員法も加えることが望ましいが、別の機会の研修にした方が消化不良にならないかもしれない。時間との関係もあるが。

また、「福祉関係職員の基礎法律知識」等のような、担当職種別の研修もカリキュラムがある。詳しくはこのサイトの別稿参照。

１．自治体法務の基礎

(1)自治体法務の基本的知識

地方自治体の仕組みから考える

(2)法とは何か、法解釈の基本

(3)自治体職員に必要とされる法知識

地方自治法や地方公務員法等の業務に密接な法に加えて、部署ごとで、例えば戸籍担当であれば戸籍法等が知識として必要なことを認識する。

２．民法入門

(1)契約

日常的に契約行為が発生する。金額の小さなものから大きなものまで、契約の基本を身に着ける。

(2)民法の体系を理解する

民法総則の内容が私法秩序の基本である。物権法、担保物権法、債権法、家族法などのポイントを押さえる。

３．行政法入門

(1) 行政処分とは何か

(2) 行政手続法・行政手続条例

(3) 行政不服審査法（平成28年施行改正法）

(4) 行政事件訴訟法・国家賠償法等

４．行政法、特に行政不服審査法・行政手続法、地方自治法、地方公務員法等

(1)行政法関係（行政不服審査法・行政手続法・行政事件訴訟法・国家賠償法）

(2)地方自治法

(3)地方公務員法

(4)業務関連法（福祉六法など）