建設業法第15条【特定建設業の許可基準】完全解説～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第15条は特定建設業の許可基準を定める重要条文である。一般建設業と異なり、下請保護の観点から厳格な要件が課される。技術者要件では指定建設業について特に高度な資格が求められ、財産的基礎も政令で定める金額以上の請負契約を履行できる能力が必要となる。本条は建設業における元請責任を明確化し、適正な施工体制を確保するための根幹規定である。国土交通省の運用指針と具体的事例を交えて実務上の留意点を詳述する。
建設業法第16条・第17条の詳細解説：特定建設業の許可制度の核心～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第16条・第17条は特定建設業許可制度の根幹を成す重要条文である。第16条は下請契約締結の制限を定め、一定金額以上の下請契約には特定建設業許可が必要とする。第17条は一般建設業の許可要件等を特定建設業に準用する規定である。本稿では、政令で定める金額基準、複数契約の合算方法、営業所技術者の読替規定など、実務上重要なポイントを逐条的に解説する。発注者保護と下請業者保護の両面から、特定建設業制度の意義と運用を明らかにする。
【2025年最新】固定資産税の徴収誤りがなぜ多発するのか？地方公共団体のリスク管理と内部統制の課題を徹底解説
固定資産税の徴収誤りが全国で多発している理由を、コンプライアンス専門家が徹底解説。2025年最新事例から、住宅用地特例の適用ミス、経年減点補正率の誤適用、路線価変更の反映漏れなど、地方公共団体における内部統制の課題を分析。総務省ガイドラインに基づくリスク管理の具体策、監査手続きの実務ポイントまで網羅。850回超の研修実績を持つ中川総合法務オフィスが、自治体の課税事務適正化に向けた実践的アドバイスを提供します。
【炎上の真実】たった1つの投稿で企業が終わる時代 バイトテロから役員SNSまで－実例で学ぶ炎上防止策【動画講座】
【新動画講座】SNSレピュテーションリスクへの対応 中川総合法務オフィスの提供「バイトテロから経営層発言まで、実例で学ぶ炎上防止策。30分で理解できる実践型動画講座。確認問題付き・視聴3か月間。」
ESGとコーポレート・ガバナンス——サステナブル企業経営を実装する要点と実務対応
企業不祥事を防ぎ、中長期の企業価値を高める鍵はESGとコーポレート・ガバナンスにある。環境・社会・ガバナンスをめぐる最新の制度動向（コーポレートガバナンス・コード、TCFD/ISSB、人的資本開示、J-SOX、内部通報制度）を踏まえ、取締役会の監督、内部統制、情報開示、サプライチェーン、人権・労働安全、BCPまでを実務目線で整理する。法経営・哲学・科学に通じるコンプライアンス専門家が、独自の視点と具体的な実装手順を提示する。
消防コンプライアンス：最高裁R7/9/2判決が認めた「パワハラ消防小隊長」懲戒免職処分の妥当性
消防組織におけるパワハラ問題に関する重要な最高裁判例（糸島市消防本部）を解説。部下10名に対し十数年にわたり「ぶっ殺すぞ」等の暴言や過酷な訓練を繰り返した小隊長の懲戒免職を、最高裁が「裁量権の逸脱ではない」と認めた判断です。組織秩序を著しく乱す行為の重大性を指摘した本判決から、消防コンプライアンスの重要性を考察します。中川総合法務オフィスのコンプライアンス研修案内も掲載。
建設業法第17条の2 逐条解説：事業承継の認可制度を徹底理解～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第17条の2は、建設業許可の承継制度を定めた条文です。事業譲渡、合併、会社分割により建設業を承継する際、一定の要件下で国土交通大臣または都道府県知事の認可を受ければ、許可を引き継げます。本記事では、譲渡・合併・分割それぞれの承継要件、認可権者の判断基準、一般・特定建設業の組み合わせによる例外、許可の効力と有効期間の取扱いまで、実務に直結するポイントを詳細に解説します。M&Aや事業再編を検討する建設業者必見の内容です。
建設業法第17条の3（相続）の逐条解説～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第17条の3は、個人事業主の建設業者が死亡した場合の相続による許可承継制度を定めた条文である。令和2年改正で新設され、相続人が死亡後30日以内に認可申請することで、許可の空白期間なく事業を継続できる。認可申請中はみなし許可により営業が可能であり、認可を受ければ被相続人の建設業者としての地位を包括的に承継する。監督処分や経営事項審査の結果も承継され、許可の有効期間は承継日の翌日から5年間に更新される。相続人が複数の場合は全員の同意で一人を選定し、経営業務管理責任者や専任技術者などの許可要件を満たす必要がある。改正前は新規申請が必要で空白期間が生じていたが、本制度により円滑な世代交代が実現された。
建設業法第18条・第19条の逐条解説:請負契約の原則と書面化義務～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～
建設業法第18条・第19条は建設工事請負契約の根幹を定める重要規定である。第18条は対等な立場での公正な契約締結と信義誠実な履行を原則として掲げ、第19条は契約内容の書面化を義務付けている。工事内容、請負代金、工期など16項目の記載事項を詳細に規定し、契約変更時も書面交付を求める。電子契約も認められており、実務上の柔軟性も確保されている。本解説では国土交通省の指針も参照しながら、両条文の趣旨と実務上の留意点を詳しく解説する。