はじめに：思いを形にする遺言寄付の重要性
遺言による寄付（遺贈）は、単なる財産移転を超えた深い意義を持つ人生の総仕上げです。長年にわたり京都・大阪で1000件超の相続無料相談を実施し、多数の遺言作成と遺産分割協議書作成を手がけてきた実務経験から、正確で実践的な指導をお伝えします。
近年、人生の最終章において社会貢献への思いを遺言に込める方が確実に増えています。しかし、インターネット上の情報には不正確なものも散見され、法的要件と税制上の恩恵を正しく理解していない方が多いのが現状です。
1. 遺言寄付の法的基盤：一方的意思表示としての遺贈
寄付の法的性質
遺言による寄付は法律上「遺贈」として位置づけられ、契約ではなく一方的意思表示として効力を発します。民法上、相手方の受領意思を問わず成立するため、寄付を受ける団体が組織として一般的に寄付を受け入れているかの事前確認が実務上不可欠です。
寄付先の受入体制確認の重要性
実務家として必ず行うのが、寄付先の受入体制確認です。例えば：
- ユニセフ：公式サイトにて「ユニセフへの遺贈」により生涯で築かれた財産を世界の子どもたちの未来のために活用できる旨を明示
- あしなが育英会：遺贈寄付専用ページにて「一般財団法人あしなが育英会」として所在地まで明記し、使途の指定も可能である旨を案内
- 地方公共団体：多くの自治体がウェブサイトで遺贈寄付の受入れを表明している現状があります
2. 有難迷惑を避ける：受贈者への配慮
事前調整の必要性
相続実務では、遺言者と分からない方法での事前確認を徹底しています。有難迷惑という言葉があるように、善意であっても相手方が困惑する場合があります。
財産の種類別考慮事項
現金以外の財産については特に慎重な検討が必要です：
- 不動産：地方都市の田畑・山林、旧開発地域等は資産価値が低く、地方公共団体でも受入れを拒否する場合があります
- 動産：書籍、宝石類、骨董品等は管理負担が大きく、受贈者が困惑する場合が多々あります
- 自動車：運転しない団体にランボルギーニ等の高級外車を遺贈しても実質的な迷惑となります
3. 相続税非課税の要件と最新制度
基本的な非課税要件
相続や遺贈によって取得した財産を、相続税の申告期限までに、国、地方公共団体、公益を目的とする事業を行う特定の法人または認定非営利活動法人（認定NPO法人）に寄附した場合、その寄附をした財産は相続税の対象としない特例があります。
対象となる寄付先
- 国・地方公共団体
- 特定公益増進法人
- 認定NPO法人（特例認定NPO法人は適用対象外）
- 特定公益信託
税務署での最新法令確認
税制は頻繁に改正されるため、たとえユニセフ等の団体サイトに「相続税非課税」と記載があっても、それは希望的表現の可能性があります。プロフェッショナルとして、必ず税務署で最新法令の確認を行います。
ただし、税務署担当者でも当該制度に不案内な場合があり、手間のかかる作業ですが、これこそが専門家の責務です。
4. 実務的な遺言書作成のポイント
遺言書での記載方法
実務では、遺贈と同様の条項に寄付を記載するのが簡便で効果的です。相続人が遺言書を一読して理解できるよう、債務の次の項目として配置することを推奨します。
記載例（日本赤十字社への寄付）
第○条 私は、私の故郷である京都府において今後起こりうる災害への備えを始め、
苦しむ人を救うための活動を支援するために、遺産のうち遺留分を侵害しない範囲
である金5000万円を日本赤十字社京都府支部（所在地：京都府京都市上京区
釜座通丸太町上る春帯町355-5）に寄付する。
公正証書遺言の優位性
自筆証書遺言では相続人から無効を主張される可能性があるため、公正証書遺言であれば公証人が本人とやりとりをしながら作成することから、無効を主張されるおそれが少ないのが実務上の利点です。
5. 遺留分への配慮：トラブル回避
遺留分制度の理解
配偶者や子どもなどの法定相続人には、決められた割合の遺産を相続できる保障が存在し、この保障された割合が遺留分です。
実務的対応策
遺留分を侵害する寄付は、法定相続人が遺留分侵害額請求権を主張した場合、寄付先とのトラブルに発展する恐れがあります。中川総合法務オフィスのような専門家による遺留分計算を経て、適切な寄付額の設定が不可欠です。
6. 手続きの注意点と専門家の役割
申告期限の厳守
相続税の申告期限内（相続開始から10ヶ月以内）に、寄付先発行の領収証と相続税非課税申告証明書を添付して申告する必要があります。
遺言執行者の指定
遺言による遺贈で寄付をする場合には、実際に遺言に記載されている内容についての執行するための手続きも必要となるため、信頼できる遺言執行者の指定が重要です。
7. 実務経験から見た感動的な寄付事例
先日扱った案件は、深い感銘を与えるものでした。京都に縁があって結婚のため居を定めたものの、独特の京都のしきたりに四苦八苦し、親の気持ちを考えて郷里に帰るに帰れず、90歳近くになった女性の遺言でした。
生まれ故郷、いつも心に想う学友や親戚などの方々、その地方都市への遺贈を希望され、原案を書いていて思わず共鳴感に襲われ、目頭が熱くなりました。このような人生の物語を法的に実現するのが、我々専門家の使命です。
8. 最新の法制度と実務対応
2024年制度改正への対応
相続財産の寄付によって相続税が発生しなくなっても、相続税の申告は期間内に必ず行う必要があります。基礎控除額以下になった場合でも、相続税が発生しないことを税務署に知らせる申告義務があります。相続税が寄付で不要と判断したと、その寄付があったことを税務署は知る必要があります。
デジタル化への対応
法務省では自筆証書遺言の保管制度も始まっており、遺言書の確実な保管と執行が可能になっています。時代の変化に応じた最適な方法を選択することが重要です。
まとめ：思いを確実に実現するために
遺言による寄付は、人生をかけて築いた財産を社会貢献に活用する崇高な行為です。しかし、法的要件と税制上の恩恵を正しく理解し、適切な手続きを踏まなければ、その思いは実現されません。
京都・大阪での豊富な実務経験を基に、お一人お一人の思いを確実に法的形式に落とし込み、相続税の軽減効果も最大化する支援を行っています。
初回30分～50分の相続相談は無料で承っております
ご自宅、病院、各種施設への出張相談、またはオンライン相談も可能です。遺言による寄付についても豊富な実務経験に基づいてアドバイスいたします。
ご予約・お問い合わせ
- 電話：075-955-0307
- メールフォーム：https://compliance21.com/contact/
中川総合法務オフィスは、法律・経営などの社会科学のみならず、哲学思想などの人文科学、自然科学にも深い知見を持つ代表が、人生経験豊富な視点から皆様の相続問題解決を支援いたします。
