はじめに
相続は、単なる財産の承継を超えて、家族の想いと未来をつなぐ大切な儀式です。しかし、相続税の負担が重くのしかかるケースも多く、特に京都・大阪といった都市部では資産評価額が高くなりがちです。中川総合法務オフィスでは、法務・税務・哲学に通じた専門家が、1000件超の相続相談を通じて培った知見をもとに、最適な相続対策をご提案しています。
本稿では、生命保険金の非課税枠を活用した相続税節税の実践例と、その計算シミュレーションを解説します。
生命保険金の非課税枠とは
生命保険金は、被相続人が契約者・被保険者で、受取人が法定相続人の場合、「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税が非課税となる特例があります。
- 例：法定相続人が2人の場合 → 1,000万円まで非課税
この非課税枠を活用することで、課税遺産総額を圧縮し、相続税の大幅な節税が可能です。
実際の節税シミュレーション
ケース：被相続人が評価額1億8,000万円の不動産と7,000万円の預金を遺産として残し、法定相続人は長男・長女の2名
生命保険活用前の相続税
- 遺産総額：1億8,000万円（不動産）＋7,000万円（預金）＝2億5,000万円
- 基礎控除：3,000万円＋600万円×2＝4,200万円
- 課税遺産総額：2億5,000万円－4,200万円＝2億800万円
法定相続分で分割：
- 長男：1億400万円
- 長女：1億400万円
相続税額（各人）：
- 1億400万円×40％－1,700万円＝3,900万円
合計相続税：3,900万円×2＝7,800万円
生命保険活用後の相続税
預金7,000万円のうち1,000万円を一時払い終身保険に加入し、死亡保険金1,000万円を受取人（長男・長女）に設定。
- 不動産：1億8,000万円
- 預金：6,000万円
- 生命保険金：1,000万円
- 生命保険の非課税枠：500万円×2＝1,000万円
- 基礎控除：4,200万円
課税遺産総額：
1億8,000万円＋6,000万円＋1,000万円－1,000万円－4,200万円＝1億9,800万円
法定相続分で分割：
- 長男：9,900万円
- 長女：9,900万円
相続税額（各人）：
- 9,900万円×30％－700万円＝2,270万円
合計相続税：2,270万円×2＝4,540万円
節税効果
7,800万円－4,540万円＝3,260万円の節税
（元記事の計算と同趣旨。税率の変動点をまたぐことで大きな節税効果が生まれています）
生命保険活用のポイントと注意点
- 非課税枠の最大活用：法定相続人の人数分、契約を分けることで非課税枠を最大限に活用できます。
- 契約形態の確認：被相続人が契約者・被保険者、受取人が法定相続人であることが条件です。
- 他の対策との併用：生前贈与や不動産評価減などと組み合わせると、より効果的な相続対策が可能です。
- 定期的な見直し：家族構成や資産状況の変化に応じて、契約内容の見直しが必要です。
- 納税資金の確保：生命保険金は現金で受け取れるため、納税資金対策としても有効です。
生命保険活用の注意点
- 非課税枠は相続人以外には適用されません。
- 保険料負担者や契約内容によっては、贈与税や所得税の課税対象となる場合があります。
- 相続税法・相続法の改正動向にも注意が必要です。2025年現在、基礎控除や非課税枠に変更はありませんが、最新情報を行政機関や専門家サイトで確認しましょう。
専門家からのメッセージ
中川総合法務オフィスは、京都・大阪を中心に1000件超の相続相談実績を持ち、遺言書作成や遺産分割協議書作成など、相続実務の最前線で多くのご家族の問題を解決してきました121334。代表は法律・経営・哲学・自然科学に精通し、単なる法的アドバイスを超えた「人生の羅針盤」としての相続支援を信条としています。
まとめ
生命保険金の非課税枠は、相続税対策の中でも即効性と確実性を兼ね備えた方法です。資産規模や家族構成によっては、数千万円単位の節税も可能です。ただし、活用には専門的なシミュレーションと最新の法改正への対応が不可欠です。
相続・遺言・遺産分割など、京都・大阪の相続実務に関するご相談は、中川総合法務オフィスへ。初回30分～50分は無料で、ご自宅・病院・施設・面談会場・オンラインにて承ります。
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