１．リスクマネジメントＤＶＤ講座2018年版のおすすめのポイント
◆企業等の事業体において、リスクマネジメントの必要性が高まった理由は、規制緩和が進み自己責任に基づく事後規制へと社会的枠組みが変わっていく中で、企業がそれぞれの判断でリスクを管理し収益を上げていくことが必要となってきたことや事業の国際化、事業展開のスピードアップ等に加えて、環境問題等の新たな社会規制がリスクをより多様にするなかで、リスクの特定、評価や対応を怠った場合、広範なステークホルダーに損害を与えるとともに、市場の信頼を失い、企業自らも厳しいペナルティを受けることになるからです。
そうするとこれは、ステークホルダーの信頼を得るために企業等がマネジメントで不可欠になってきた内部統制ＣＯＳＯ「コンプライアンス」態勢構築の要請とも捉えることできます。
◆中央官庁や自治体を代表とする行政等の公的組織においても、自然災害が多い自然環境にある我が国においては、災害リスクから国や自治体の責任で国民や住民を守る必要がありそのリスクマネジメントは行政自らの存在理由でもあるのです。それに加えて、公務員の不祥事が多発しておりその不祥事リスクの管理が求められると共に新型感染症等のこれまで経験したことのない未曾有の新たなリスクが発生しております。
地方自治法の２０１７年改正の中で「地方公共団体の内部統制」が大規模地方公共団体で義務付けられて必須の組織態勢になったことから、やはり住民等のステークホルダーの信頼を得るための、内部統制ＣＯＳＯ「コンプライアンス」態勢構築の要請と言えるでしょう。
◆欧米ではCOSO以降において、コンプライアンスマネジメントとリスクマネジメントはともに最重要の経営手法となっておりコーポレートガバナンスのみならず自治体ガバナンスも当然に求められる時代になっていることは間違いありません。
◆この問題意識のもとで中川総合法務オフィスでは数年前から積極的に論考を発表するとともに国や自治体、企業等で講演や研修講師を務めて参りました。それをもとにしてより広く世の中にリスクマネジメントを広めるために作成したのがこのリスクマネジメントDVD講座です。徹底的にかつ分り易く論じました。しかも、本DVD講座は多数の不祥事事例や災害事例を盛り込んだ最新版である2018年版です。
※なお、新型コロナウイルス（COVID-19）に関するリスクマネジメントの視点から、BCPアーキテクチャを追加解説しています。
◆対象：研修担当の方のテーマ決定や講師決定の資料に、また講演・研修講義を直接お聞きになれない方にお勧めします。
◆ＤＶＤ３枚 約３時間 テキストレジュメ付(13ページ）
◆動画はパソコンで再生できるファイル形式（MP4ファイル等）で提供します。
※なお、コンプライアンスＤＶＤ講座、不祥事と記者会見ＤＶＤ講座等もこの同じサイトにありますが、併せてお求めになる方が多いです。
２．リスクマネジメントＤＶＤ講座2018年版（2022年COVID-19対応追加）の講座内容
第1部 リスクマネジメント緒論
ISO31000（及びJIS Q 2001）を参考にした組織のリスク管理
(1)リスクマネジメントプロセス（リスクアセスメント含む）
① 置かれている状況の確定 ② リスク特定 ③ リスク分析 ④ リスク評価 ⑤ リスク対応 ⑥ モニタリング及びレビュー ⑦ コミュニケーション及び協議
(2)企業及び地方公共団体の現代型リスクを検討
(3)ＣＯＳＯ ＥＲＭ 2017の画期的な内容
結論としての「ERM5つのカテゴリ」と「ERM20原則」に洗練された内容
■2022年COVID-19対応追加
第2部 災害リスク
第1章 阪神・淡路大震災（1995/1/17）、新潟県中越地震（2004/10/23）、東日本大震災(2011/3/11)等の具体例を参考に、自然災害・人的災害のリスクに対する対応の仕方を検討
第2章 災害における統合型リスクマネジメント
Ⅰ 現在の災害型リスクマネジメントの全体像の把握
１．危機管理の諸相とその特徴 危機とは、顧客の生命、身体、財産、安全等への危難
２．多発する事件・事故・災害 公害、天災、火災、船舶、テロ･･･
３．企業や地方公共団体の災害型リスクの認識（洗い出しワーク）
Ⅱ 災害型リスクマネジメント＝「危機管理」体制の構築
１．危機管理の主体と保護対象
２．危機管理組織の在り方
メディア対応 ★危機管理広報（記者会見とマスコミ対応）
～デマの排除と住民・社会への広報
３．災害に対する法制度の概観
４．BCPの作成方法
５．トリアージ手法
第3部 不祥事リスク
第１章 不祥事発生防止の統合型リスクマネジメント
リスクマネジメントの最新手法を企業や自治体業務に取込む
１．理論と実践の両面から企業や自治体業務における不祥事型リスクの発生を取り上げ、その評価と対応の仕方を考える。実践問題も取り上げる。
２．今日の企業や自治体不祥事リスク管理を社員や自治体職員に必要なものとの意識を植え付け確認する。
３．公益通報者保護法等ヘルプラインによるコンプライアンス態勢
４．リーダーシップ理論による組織内の情報と伝達体制の重要性
5．ハインリッヒの法則と３００件の異変の認識方法
第２章 リスクアセスメントの演習
リスクマネジメントの中核部分をしめるリスクアセスメントの手法を様々なリスク例を下にシュミレーション
第３章 企業や行政機関における不祥事等リスクとリスク対応
Ⅰ 近年の企業不祥事や県庁等の地方自治体不祥事の実際の事例を30件ほど取り上げてリスク対応を検討する。
１．「クレーム対応（不当要求）」を正当クレームと悪質クレームに分けて対応方法を検討
２．職員の横領や収賄等不正の発生と防止に有効なリスク管理手法
３．パワハラ・セクハラ発生時の対応事例
４．個人情報保護法・同条例とマイナンバー法も踏まえた情報セキュリティ
５．反社会的勢力への対応…事前の排除、取引や交渉中の排除、賠償請求や訴訟と示談書の作成方法
Ⅱ 求められる不祥事発生時の対応方法
１．リスクへの準備態勢…記者会見・本部設置・BCP等
２．不祥事発生時の集中情報ファイルとポジショニングペーパー
３．マスコミ対応の5原則その他
4. 不祥事発生時の対応で成功した例と失敗した例
(１)不祥事発生時のインテグリティとは何か
(２)懲戒処分で済むのか。重要な世論の変化を知る。
(３)民間事例も含めたよい例と悪い例
５．不祥事発生後の第三者委員会の活用方法（ガイドライン参考）
◆リスクマネジメントでよく使われる用語 １４キーワード
★企業が組織にリスクマネジメントを導入する方法
・リスクアセスメントの本格的導入に関する経営判断
・品質マネジメントシステムへの組み込み
・リスクアセスメントの参画者
・リスクアセスメントの実施時期・実施回数
・リスクアセスメント手法の選択
【リスクマネジメントＤＶＤ講座２０１８年版（2022年COVID-19対応追加）のお申込み】
◆リスクマネジメントDVD講座 69,800円 [送料と税込] （銀行振込又は商品代引き等）
