「南海トラフ地震」等の大地震が起きる可能性が高まると、気象庁が「臨時情報」を発表する。しかしながら、実際にいつ大地震が起こるのか、避難指示などが地方公共団体から発令されていつそれが解除されるのか。具体的な対応を中央防災会議が示さないとかつての「避難準備」情報のように何の意味か分からずに命を落とす人もいたではないか、自治体や企業、そして、学校プール横のブロック塀の下敷きになった大阪北部地震のように教育現場では戸惑うばかりだ。
平成31年3月までに、中央防災会議が地方公共団体や企業向けのガイドラインを公表して社会的な対応を示すことになっていたが、令和５年４月１日現在は次の通りである。内閣府HPより一部引用
