税務署から「相続税についてのお知らせ」が届いたら？コンプライアンス専門家が解説する適切な対応

はい、皆さんこんにちは。京都で相続に関するお悩みを中心に、無料相談室を運営しております、中川総合法務オフィスの代表、中川です。いつも皆様からのご相談、誠にありがとうございます。最近では特に、相続に関するご相談が多く、多くの方々が相続について真剣に考え、行動されていることを実感しております。

さて、本日は皆様からよくいただくご質問の一つ、「税務署から『相続税についてのお知らせ』が届いた場合、どのように対応すれば良いのか？」について、コンプライアンス専門家の視点から詳しく解説させていただきます。結論から申し上げると、税務署はかなりの範囲で相続財産を把握していると考えるべきです。
たとえば、銀行口座、不動産、株式、生命保険などは、法定調書や登記・支払調書などを通じて、税務署に情報が集まっています。また、最近では相続発生後すぐに「税務署からのお知らせ」が送付されるケースも増加しています。これは、国税庁がデータを活用し、相続税の申告漏れを未然に防ごうとしている証です。

税務署はなぜ「相続税についてのお知らせ」を送ってくるのか？

税務署が相続税に関するお知らせを送付する背景には、いくつかの理由が考えられます。

• 相続が発生した可能性が高いと判断した場合: 税務署は、過去の所得情報や不動産登記、株式の保有状況など、様々な情報に基づいて、相続が発生し、相続税の申告が必要となる可能性が高いと判断した個人やその親族に対して、お知らせを送付します。
• 基礎控除額を超える財産を保有している可能性: 相続税には基礎控除額が定められており、一定額以下の財産であれば相続税はかかりません。しかし、税務署は過去の情報から、基礎控除額を超える財産を保有していた方が亡くなった可能性が高いと判断した場合、念のためお知らせを送付することがあります。
• 適正な申告を促すため: 相続税は、納税者自身が財産を評価し、申告・納税を行う必要があります。税務署は、お知らせを送付することで、納税者に相続税の申告義務があることを改めて認識させ、適正な申告を促すことを目的としています。

このように、税務署からの「相続税についてのお知らせ」は、多くの場合、何らかの形で相続税の申告が必要となる可能性を示唆していると考えられます。

「相続税についてのお知らせ」が届いたら、まず確認すべきこと

お手元に「相続税についてのお知らせ」が届いたら、まずは以下の点を確認しましょう。

1. 差出人と日付: 税務署からの正式な通知であることを確認しましょう。日付も重要です。相続税の納付期限（相続開始から10ヶ月以内）を厳守しましょう。
2. 宛名: 亡くなった方（被相続人）の氏名と、通知を受け取った方（相続人またはその可能性がある方）の氏名が記載されているか確認します。
3. 内容: 通知の内容を 注意深く読みましょう。どのような情報が記載されているか、どのような対応が求められているかを確認します。一般的には、相続税の申告が必要となる可能性がある旨や、申告の手続き、相談窓口などが記載されています。
4. 同封書類: お知らせと一緒に、相続税の申告に関する書類や案内などが同封されている場合があります。こちらも忘れずに確認しましょう。

具体的な対応ステップ：専門家への相談が重要

「相続税についてのお知らせ」が届いた場合、ご自身で判断せずに、まずは専門家である税理士や当方のようなファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。その理由と具体的な対応ステップは以下の通りです。

1. 相続財産の正確な把握: 相続税の申告には、亡くなった方の全ての財産を正確に把握する必要があります。現金や預貯金、不動産、株式、自動車、貴金属など、多岐にわたる財産を漏れなく洗い出す必要があります。ご自身だけで行うには限界がある場合も多いため、専門家のサポートが不可欠です。
2. 財産の適正な評価: 相続財産は、それぞれ評価方法が異なります。特に不動産や非上場株式などは、専門的な知識がないと適正な評価額を算出することが難しい場合があります。税理士や当方のような相続専門家は、これらの財産を適切に評価し、相続税額を正確に計算することができます。
3. 特例や控除の適用: 相続税には、配偶者控除や小規模宅地の特例など、様々な特例や控除制度が存在します。これらの制度を適切に活用することで、相続税額を大幅に減らすことができる場合があります。税理士は、個々の状況に合わせて最適な特例や控除を適用することができます。
4. 煩雑な申告手続きの代行: 相続税の申告手続きは非常に複雑で、多くの書類を作成する必要があります。税理士に依頼することで、これらの煩雑な手続きを代行してもらうことができ、時間と労力を大幅に節約できます。
5. 税務調査への対応: 万が一、税務署による税務調査が行われた場合でも、税理士が代理人として対応してくれるため、安心して任せることができます。
6. 「申告不要」の場合でも安心しきらない。
   「基礎控除以下だから安心」と思う方も多いのですが、以下のような注意点があります：
   ・名義預金や贈与の持ち戻しが指摘される可能性
   ・小規模宅地の特例や配偶者控除の適用ミス
   ・実際は把握していない相続財産がある可能性
   ・税務署は通知を送る時点で、一定の資産情報を把握しているケースが多く、誤った判断で申告を怠ると「申告漏れ」となる可能性もあります。
7. 相続税の申告義務があるかどうかの判断基準とは？
   相続税の申告が必要かどうかは、以下のような基礎控除額で判断します：基礎控除額＝3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数　たとえば、法定相続人が2人であれば、基礎控除額は4,200万円です。この金額を超える遺産（不動産・預金・株など）がある場合は、原則として相続税の申告が必要となります。

具体的な相続税通知への対応ステップ

1. 税理士や税にも詳しい相続専門家への相談: まずは、相続税に強い税理士等に相談しましょう。初回相談を無料で行っている事務所も多いので、積極的に活用しましょう。
2. 必要書類の準備: 税理士等の指示に従い、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、財産に関する資料（預貯金通帳、不動産の登記簿謄本、保険証書など）を準備します。
3. 財産の評価と税額の計算: 税理士等が、準備した資料に基づいて財産を評価し、相続税額を計算します。
4. 申告書の作成と提出: 税理士が相続税の申告書を作成し、税務署へ提出します。
5. 納税: 計算された相続税額を、定められた期限までに納付します。

中川総合法務オフィスでも相続に関するご相談を承っております

当オフィスでは、相続に関する初回無料相談を実施しております。「相続税についてのお知らせ」が届いてどうすれば良いか分からない、相続手続きについて不安があるなど、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。コンプライアンス専門家としての知識と経験を活かし、皆様の相続に関するお悩みを解決できるよう、親身に対応させていただきます。

また、必要に応じて、信頼できる税理士をはじめとする各専門家と連携し、ワンストップで皆様の相続をサポートいたします。

相続は、多くの方にとって初めての経験であり、不安や疑問を感じるのは当然のことです。税務署からのお知らせを放置することなく、まずは専門家にご相談いただくことが、スムーズな相続手続きを進めるための第一歩となります。

京都にお住まいの方はもちろん、大阪など近隣地域の方からのご相談もお待ちしております。どうぞお気軽にご連絡ください。

皆様の安心できる未来のために、全力でサポートさせていただきます。