はじめに：信頼の礎となるコンプライアンス – 代筆問題への厳格な視座
金融機関が社会において最も大切にすべきもの、それは「信頼」です。預金者、投資家、地域社会、そして全てのステークホルダーからの信頼なくして、金融機関の健全な発展はあり得ません。この信頼を根底から揺るがしかねない行為の一つが、窓口における安易な「代筆」です。
中川総合法務オフィスの代表は、長年の法務・コンプライアンス分野での経験と、社会科学、人文科学、さらには自然科学の知見をも踏まえ、企業経営における「原理原則の遵守」の重要性を一貫して説いてまいりました。本記事では、金融機関の窓口における代筆問題を、まず何よりも「コンプライアンスの観点」から厳格に捉え、「原則不可」であるという基本姿勢を明確にした上で、真に顧客の利益となり、かつ金融機関の信頼を損なわないための例外的な対応について、深く考察します。
第1章：なぜ代筆は「原則不可」なのか？ – コンプライアンス上の重大リスク
金融機関の職員が顧客の代わりに書類に署名・記入する「代筆」行為は、一見すると親切な行為に映るかもしれません。しかし、その背後には金融機関の根幹を揺るがしかねないコンプライアンス上の重大なリスクが潜んでいます。
- 本人確認義務の形骸化と法的責任
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）をはじめとする各種法令は、金融機関に対し厳格な本人確認義務を課しています。代筆は、この本人確認プロセスを曖昧にし、法令違反を招く恐れがあります。
- 代表の視点（法哲学）： 法の目的は、形式的な手続きの遵守にあるのではなく、それを通じて守られるべき実質的な利益（本件では取引の真正性、不正利用の防止）にあります。安易な代筆は、この実質を見失わせる危険性をはらんでいます。
- 意思無能力者との契約リスク・無権代理リスク
- 顧客が十分な意思能力を有していない場合、代筆によって成立したとされる契約は無効となる可能性があります。
- また、代筆者が真に本人から代理権を授与されていなければ、無権代理として金融機関が責任を問われることもあります。
- 「偽造」の抗弁と紛争の激化
- ご指摘の通り、最も深刻なリスクの一つが、後日、顧客本人や相続人などから「署名は偽造されたものだ」「本人の意思に基づかない取引だ」といった抗弁が出されるケースです。
- このような事態が発生した場合、金融機関は顧客からの信頼を失うだけでなく、法的な紛争に巻き込まれ、結果として金銭的な損失やレピュテーションの著しい低下を招きます。これは、株主をはじめとするステークホルダー全体の信頼を裏切る行為に他なりません。
- 金融機関のレピュテーションリスクと社会的信用の失墜
- ひとたび不正な代筆やそれによるトラブルが明るみに出れば、当該金融機関だけでなく、業界全体の社会的な信用が大きく損なわれる可能性があります。
第2章：「原則不可」を貫くための組織的取り組み
「代筆は原則不可」という方針を徹底するためには、個々の職員の意識だけでなく、組織全体としての明確なルール整備と運用が不可欠です。
- 明確な行内規程の策定と周知徹底
- どのような場合が「代筆」に該当するのか、そしてそれが原則として禁止される旨を具体的に明記した行内規程を整備します。
- 全職員に対し、研修等を通じて規程の内容と、その背景にあるコンプライアンス上のリスクを深く理解させることが重要です。
- 代替手段の積極的な案内とサポート
- 書字が困難な顧客に対しては、安易に代筆を提案するのではなく、例えば本人が読み上げた内容を職員が記載し、本人が内容確認の上で押印する（署名が困難な場合）、あるいは成年後見制度などの適切な法的支援制度の利用を案内するなど、より安全で確実な方法を検討・推奨します。
第3章：例外的な代筆が許容されうる「極めて限定的な」条件
「原則不可」を大前提としつつも、顧客の状況によっては、真に顧客の利益に合致し、かつ金融機関のリスクを最小限に抑えるための措置を講じた上で、例外的に代筆を検討せざるを得ない場面も想定され得ます。しかし、それは極めて厳格な条件下でのみ許容されるべきです。
- 前提：顧客の「真の利益」に合致し、他に代替手段がない場合
- 代筆を行うことが、客観的に見て顧客自身の利益に資することが明白であり、かつ、他のいかなる手段を用いても本人の意思を実現することが困難であるという、極めて限定的な状況であること。
- 絶対条件：本人の明確な意思確認と、反証不可能な証拠の保全
- 録音・録画による意思確認: 本人が代筆を依頼する明確な意思表示をしていること、および取引内容を正確に理解・了知していることを、録音・録画といった客観的な証拠によって記録・保存します。
- 利害関係のない第三者の立会: 親族であっても利害が対立する可能性を考慮し、可能な限り弁護士、司法書士、公証人、または金融機関が別途手配する中立的な立場にある第三者の立会いを求め、その旨を記録します。単なる親族の同席だけでは不十分な場合があります。
- 詳細な記録の作成と本人の最終確認: 代筆に至った経緯、理由、本人の意思確認の具体的な方法、立会人の情報などを詳細に記載した書面を作成し、可能であれば本人が内容を確認した旨の何らかの証跡（例えば、指印や読み上げ確認に対する明確な同意の音声記録など）を残します。
- 組織としての厳格な手続きの履行
- 複数職員による対応と承認プロセス: 代筆の必要性の判断、実施、確認は、複数の職員（例：担当者と上席のコンプライアンス担当者など）によって行われ、組織として承認された手続きに則って行われるべきです。一職員の単独判断で行われることは絶対に避けなければなりません。
- 事後の検証体制: 例外的に代筆を行った案件については、後日、監査部門などがその妥当性を検証できる体制を整えます。
第4章：コンプライアンスを土台とした真の顧客本位と、代表 中川の啓蒙
厳格なコンプライアンス体制を敷き、安易な代筆を排除することは、一見すると顧客にとって不便であるかのように感じられるかもしれません。しかし、長期的な視点で見れば、これこそが顧客の権利と財産を守り、金融機関との揺るぎない信頼関係を築くための最も確実な道です。
- 代表の視点（経営哲学・社会科学）： 企業倫理やコンプライアンスは、単なるコストや制約ではありません。それは、企業が社会において持続的に成長し、ステークホルダーからの支持を得続けるための「投資」であり、競争力の源泉です。特に金融機関においては、その公共性・社会性に鑑み、極めて高い水準の規範意識が求められます。
- 代表の啓蒙家としてのメッセージ： 「真の顧客本位」とは、目先の便宜を図ることではなく、顧客が将来にわたって不利益を被ることのないよう、最善の注意を尽くすことです。時には「できない」とはっきり伝え、より安全で確実な方法を共に考える姿勢こそが、専門家としての誠実さの証左です。私たち法務の専門家も、そうした金融機関の毅然とした姿勢を全力でサポートし、社会全体の公正性と健全性の向上に貢献したいと考えています。
おわりに：揺るぎない信頼は、厳格な規律から生まれる
金融機関の窓口における代筆問題は、コンプライアンス意識の試金石です。「原則不可」という厳しい姿勢を堅持し、例外を認める場合にも極めて慎重かつ厳格な手続きを踏むことこそが、顧客、そして全てのステークホルダーの信頼を守り抜く唯一の道であると、中川総合法務オフィスは確信しています。
本記事が、金融機関の皆様がコンプライアンス体制を再点検し、より強固な信頼基盤を構築するための一助となれば幸いです。
