株式・投資信託をお持ちの方の相続と生前対策 ― 口座の凍結、遺言執行者、取得費加算
株価の上昇が続き、ご自宅よりも証券口座のほうが大きな財産になっているご家庭が増えました。当相談室にも、まとまった株式や投資信託をお持ちの方からのご相談が続いております。
株式は、預貯金や不動産とは勝手が違います。価格が日々動くこと、口座が複数の証券会社に散らばりやすいこと、そしてご本人の判断能力が落ちた時点で事実上動かせなくなることです。このページでは、生前に備えておくことと、相続が起きた後に期限のある手続きを、順にご説明します。
1 生前にいちばん先に来る問題 ― 口座の凍結
多くの方は「自分が亡くなった後」を心配されますが、株式の場合、その前に来る問題のほうが深刻です。認知症などで判断能力が低下すると、証券会社は本人の意思確認ができなくなり、売却も組み替えも受け付けなくなります。ご家族が代わりに売ることもできません。
法定後見人が選任されれば手続きは可能になりますが、後見人は本人の財産を保全する立場ですから、値動きのある株式の売買には慎重にならざるを得ません。相場が大きく下がっても、見ているしかないという事態が現実に起こります。
これを避ける方法が、判断能力のあるうちに結んでおく契約です。実務では、財産管理委任契約と任意後見契約を一つの公正証書にまとめる方法（移行型と呼ばれます）がよく用いられます。元気なうちは必要な手続きだけを任せ、判断能力が落ちた段階で任意後見に移る形です。誰に任せるか、株式の処分についてどこまでの権限を与えるかを、ご本人が自分で決めておけます。
株式をお持ちの方にとっては、遺言より先に検討すべき備えだと考えております。
2 証券口座の棚卸し ― 家族は口座の存在を知りません
近年もっとも多いのが、ご家族が口座の存在を把握していないという問題です。ネット証券は取引報告書が郵送されませんので、通帳のように形に残るものがありません。亡くなった後に、どこに何があるのか分からないまま時間が過ぎてしまいます。
生前にできることは、証券会社名、支店、口座の種類（特定口座・一般口座・NISA口座）、おおよその残高、ログインに必要な情報の保管場所を一覧にしておくことです。遺言書や財産目録と一緒に保管しておけば、ご家族は探さずに済みます。
すでに相続が起きてしまった場合は、証券保管振替機構（通称ほふり）に対して登録済加入者情報の開示請求を行うと、故人がどの証券会社に口座を開設していたかを相続人が照会できます。手数料と必要書類は同機構の案内でご確認ください。この制度をご存じない方が多く、知っているだけで探す手間が大きく変わります。
なお、平成21年（2009年）1月の株券電子化の際、証券会社に預けられていなかった株券は、発行会社が信託銀行などに開設した特別口座で管理されています。ご自宅から古い株券が出てきた場合は、証券会社ではなく、その会社の株主名簿管理人である信託銀行が窓口になります。
3 遺言で決めておくべき4つのこと
株式をお持ちの方の遺言には、次の4点を入れておく必要があります。
第一に、遺言執行者を指定することです。証券会社の相続手続は、原則として相続人全員の署名押印と印鑑登録証明書を求められます。遺言執行者が指定されていれば、執行者が単独で移管手続きを進められます。株式は分割が長引くほど価格が動き、それ自体が争いの種になりますので、この効果は小さくありません。
第二に、銘柄を列挙するだけで終わらせないことです。生前に銘柄が入れ替われば、列挙だけの遺言は使えなくなります。証券会社と口座を特定したうえで、「同口座内の株式、投資信託その他一切の有価証券」という形で包括的に書いておくのが確実です。
第三に、代償分割の活用です。株式を一人の相続人に集中させ、他の相続人には代償金を渡す形にしておけば、売却せずに済みます。会社の株式や思い入れのある銘柄を残したい場合に有効です。
第四に、遺留分への手当てです。財産の大半が株式という方は、遺留分の侵害が起きやすくなります。現在の遺留分侵害額請求は金銭の支払いを求める権利ですので、請求されたときに支払える現金を、生命保険などであらかじめ用意しておく設計が要ります。
4 相続が起きた後 ― 期限のある手続き
ご本人が亡くなられた後は、期限が次々に来ます。
亡くなった年の所得についての準確定申告が4か月以内、相続税の申告と納付が10か月以内です。ここで問題になるのが納税資金です。株式は売れば現金になりますが、遺産分割が決まらないうちは売却できません。分割が長引けば、現金がないまま申告期限が来ます。遺言で帰属を決めておくことが、そのまま納税資金の対策になります。
相続税を計算する際の上場株式の評価は、課税時期の終値のほか、その月、前月、前々月それぞれの終値の月平均額を比べ、最も低い価額によるのが原則です（財産評価基本通達）。株価が大きく動いた時期の相続では、この違いが税額に効いてきます。
相続した株式を売る予定がある方は、取得費加算の特例を押さえておいてください。相続で取得した財産を、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合、納めた相続税のうちその財産に対応する部分を取得費に加算できます。株式も対象です。含み益の大きい銘柄ほど効果が大きく、しかも期限がありますので、早く知っておくことに意味があります（国税庁タックスアンサーNo.3267）。
NISA口座については、名義人の死亡によって非課税口座が終了し、保有商品は相続人の課税口座へ移される取扱いとなります。細かな扱いは証券会社や税制の改正によって異なりますので、手続きの前にご確認ください。
もう一点、実務上の注意があります。証券会社は通常、株式を換価して現金で渡すのではなく、株式のまま相続人の口座へ移管します。そのため、相続人の側に証券口座がなければ、移管を受けるために新たに開設する必要があります。手続きに時間がかかる要因のひとつです。
5 家族信託は使えるか
信託契約を使って、お子さんに管理を託す方法もあります。ただし上場株式については、信託口の証券口座を開設できる証券会社が限られており、不動産や自社株に比べてハードルがあります。ご検討の際は、現在お取引のある証券会社が対応しているかを先に確認する必要があります。対応していない場合は、任意後見契約で組み立てるほうが現実的です。
6 当相談室でお引き受けできること
証券口座を含む財産の棚卸しと財産目録の作成、公正証書遺言の作成支援と遺言執行者としての就任、財産管理委任契約および任意後見契約の作成支援、信託契約書の作成、相続発生後の相続人調査・遺産分割協議書の作成・証券会社での相続手続をお引き受けします。
相続税の試算と申告は提携の税理士、不動産の登記は提携の司法書士が担当し、当方が窓口となって進行を管理します。どの銘柄を売るべきか、何を買うべきかといった投資の判断は、行政書士が助言できる事柄ではありません。相続人の間で争いが生じた場合は、弁護士へお引き継ぎします。この線引きは最初にご説明いたします。
ご相談は、ご依頼いただくまで何回でも無料です。ご希望があれば、提携の税理士に同席してもらい、税務の論点まで一度に整理することもできます。
相続おもいやり相談室（中川総合法務オフィス） 行政書士 中川 恒信 京都府長岡京市長法寺川原谷13-6 TEL 075-955-0307（受付 9:00〜18:00 土日もお電話をお受けします）
参考：国税庁タックスアンサー No.3267「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm ／証券保管振替機構「登録済加入者情報の開示請求」 https://www.jasdec.com/
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