令和5年施行 改正個人情報保護法 第58条：公立病院等（規律移行法人）の現在地と法規範適用― 施行後の運営実態：何が起きているか、何が変わらないか ―
公立病院等（規律移行法人）の現在地と課題（令和5年改正法 第58条）：令和5年（2023年）の改正個人情報保護法施行により、公立病院や公立大学は「規律移行法人」として、原則「民間事業者と同じルール」で運営されることになりました。本記事では、施行から一定期間が経過した2024-2025年の現場の実態をレポートし、改めて法第58条のポイントを解説します。
【現状の3大課題】
・安全管理の未達: 人材・財政不足により、セキュリティやアクセス制御が民間水準に追いついていない。
・二重基準の混乱: 「個人情報保護法（民間）」と「情報公開条例（公的）」の使い分けに現場が苦慮している。
・報告義務の負担増: 些細なミスでも委員会への報告義務が生じ、事務負担が増大している。
【結論】 制度移行は完了しましたが、実務の定着には課題が残ります。形骸化した運用を見直し、民間レベルのコンプライアンス意識を組織全体に浸透させるための継続的な研修と体制整備が急務です。
建設業法第23条・第23条の2・第24条の逐条解説 ─下請負人の変更請求権と工事監理報告義務─
建設業法第23条・第23条の2・第24条を徹底解説。注文者の下請負人変更請求権の要件と手続き、工事監理に関する報告義務の実務対応、請負契約のみなし規定の適用範囲を詳述。「著しく不適当な下請負人」の判断基準、建築士からの是正要求への対応方法、委託契約等の実質的な請負契約該当性について、国土交通省の運用指針と判例を踏まえて解説。建設業許可の確認、契約書作成の留意点、監督処分のリスクなど、実務担当者が知るべき重要ポイントを網羅した逐条解説。
【令和5年施行・最新版】改正個人情報保護法【第78条】解説～保有個人情報の開示義務と「制度の谷間」問題～
令和5年4月1日に全面施行された改正個人情報保護法。地方公共団体にも国と同じ規律が適用される「法の直轄」時代となりました。本記事では、特に実務上の重要論点となる【第78条（保有個人情報の開示義務）】について、中川総合法務オフィス代表・中川が詳説します。 改正法では、個人情報の定義（容易照合性）の変更に伴い、従来の情報公開制度と個人情報保護制度の間で「制度の谷間」が生じる懸念があります。開示請求手続きにおける任意代理人の容認や、公務員の氏名公表に関する判断基準、そして第78条第2項による条例との調整など、自治体職員が押さえるべき実務ポイントを網羅。 法的な開示義務の原則と例外（不開示情報）の解釈、そして情報公開条例との整合性をどう確保すべきか、最新の実務視点で解説します。当オフィスでは、本テーマに関するコンプライアンス研修も承っております。
建設業法第24条の2～24条の5の解説：元請負人の義務と下請保護の実務～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第24条の2から24条の5は、元請負人が下請負人に対して負う重要な義務を定めている。意見聴取義務、代金支払義務、検査・引渡し義務、不利益取扱い禁止など、下請取引の公正性を確保するための具体的ルールを解説する。元請企業が遵守すべき法的要件と実務上の留意点を、国土交通省のガイドラインや判例を踏まえて詳述。建設業界のコンプライアンス担当者必読の内容である。
建設業法第24条の6・第24条の7・第24条の8の逐条解説～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第24条の6から第24条の8は、特定建設業者の下請代金支払義務、下請業者への指導義務、施工体制台帳の作成義務を規定する。下請代金は検収申出日から50日以内に支払い、遅延時は遅延利息が発生する。特定建設業者は下請業者の法令遵守を指導し、是正されない場合は通報義務を負う。一定規模以上の工事では施工体制台帳と施工体系図の作成・備置が必須となり、発注者の閲覧請求にも応じなければならない。これらは建設工事の適正な施工確保と下請保護を目的とした重要規定である。
システム開発におけるコンプライアンスの4大重要課題：(1)労働法、(2)契約法、(3)支払と賠償法、(4)著作権法と個人情報保護法を一種の知的資産の製品化として考察新着!!
システム開発におけるコンプライアンスの4大課題を徹底解説。労働問題(偽装請負・働き方改革)、契約問題(民法改正・検収責任)、支払い問題(先行着手リスク)、著作権・個人情報保護(プログラムの著作権・最新法規制)について、中川総合法務オフィスの専門家が実務経験に基づき詳述。2024年個人情報保護法改正、フリーランス法施行など最新動向を踏まえ、企業が取るべき対策を提示。850回超の研修実績を持つコンプライアンスの専門家が、システム開発企業の法的リスク管理を総合的にサポートします。
建設業法第25条～第25条の9 建設工事紛争審査会の徹底解説～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第25条から第25条の9までの建設工事紛争審査会制度を徹底解説。中央審査会と都道府県審査会の二層構造、あっせん・調停・仲裁の三つの紛争処理手法、委員の資格要件と任期、管轄の詳細などを実務的観点から分析。国土交通省の運用実態も参照し、建設工事の請負契約紛争を迅速に解決する専門機関の全体像を明らかにする。建設業者と注文者が知るべき紛争解決の選択肢として、訴訟との比較や実務上の留意点も詳述。コンプライアンス専門家による実践的解説で、紛争予防体制の構築にも役立つ内容である。
建設業法第25条の10～第25条の26 徹底解説：建設工事紛争審査会による紛争処理手続きの実務～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第25条の10から第25条の26条は、建設工事紛争審査会による紛争処理手続きを詳細に規定している。あっせん・調停・仲裁の各手続きの開始要件、委員の選任方法、時効の完成猶予、訴訟手続の中止、文書提出命令や立入検査などの権限、手数料や費用負担のルールを定める。建設工事の請負契約をめぐる紛争を、訴訟によらず迅速かつ専門的に解決するための制度である。国土交通省が所管し、中央審査会と都道府県審査会が設置されている。本稿では、コンプライアンスの専門家が実務に即して各条文を逐条解説する。
施工技術の確保;建設業法第25条の27・第25条の28・第26条 ～工事現場から契約書まで、実務で使える逐条解説～新着!!
建設業法第25条の27から第26条の主任技術者・監理技術者の設置義務、施工技術の確保について徹底解説。建設業者の責務、適正な賃金支払い、ICT活用義務、専任配置の例外要件など、実務に直結する重要ポイントを国土交通省の指針も参照しながら分かりやすく解説。建設業のコンプライアンス担当者必見の内容。主任技術者と監理技術者の違い、監理技術者資格者証の要件、工事現場への専任配置の具体的基準まで網羅。