96.6%は導入予定なし（努力義務自治体）：地方公共団体の内部統制の現状について（2022/10）
地方公共団体1662団体が内部統制導入予定がない、96.6%は導入予定なし（努力義務自治体）である。
令和5年施行 改正個人情報保護法 第４章 第58条：公立病院等（規律移行法人）への法規範適用 ― 何が変わるか、何は変わらないか
令和5年から改正個人情報保護法第5章第58条の適用対象となる「規律移行法人」――公立病院・診療所が民間病院と同様の個人情報取扱事業者の規律を受けるようになります。本記事では、利用目的の特定・同意取得、安全管理措置、第三者提供・匿名加工情報扱いなど、何が変わるかと、開示・訂正等で従来の公的規律が残る点、実務対応のステップを詳しく解説。自治体条例との整合性を保ちつつ混乱を抑えるための方法も明確に示します。規律移行法人としての対応準備に必読の記事です。
令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【78条】保有個人情報の開示制度と情報公開制度との齟齬
保有個人情報の開示義務が、情報公開制度との間で「制度の谷間」が生じているとはどういうことなのか？
令和5年度施行 改正個人情報保護法【第5章】重要点解説【129条】個別案件を審議会にもう聴いたらあかんのか、ホンマに。
令和５年に全面施行された改正個人情報保護法第５章の中でも、地方公共団体が「専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要である」と定められた第129条を取り上げ、条例による審議会への諮問義務の有無や解釈上の留意点を詳細に解説します。文理解釈や個人情報保護委員会（PPC）が示すガイドライン・Q&Aを踏まえ、「類型的・定型的案件すべてを審議会に諮問すべきか」といった疑問にも実務的な視点から応答。地方自治体・法務・コンプライアンス担当者向けに、条文の背景から実務対応までを実践的に整理した。地方公共団体は、個別の事案の法に照らした適否の判断について審議会等への諮問を行えないとPPCは言う。
令和５年施行「個人情報保護法」６９条(利用提供制限)相当の理由・特別の理由とは具体的には？
個人情報保護法第69条は、行政機関等による保有個人情報の目的外利用・提供を原則として禁じる。第2項各号の「相当の理由」「特別の理由」が具体的に何を意味するのか、自治体実務で問題となる場面に即して解説する。
土日勤務の地方公務員の採用（会計年度任用職員・再任用・任期付）、マイナンバーカード発行手続き等はいかが？
マイナンバーカード交付や各種証明書発行など、住民サービス向上のために土日開庁を行う自治体が増加しています。この記事では、その現場を支える「土日勤務限定の地方公務員」に焦点を当て、会計年度任用職員・再任用職員・任期付職員としての採用実態や働き方を徹底解説します。
「週末だけの公務員求人はあるのか？」「副業・兼業として認められるのか？」「時給や待遇面はどうなっている？」といった疑問に対し、地方公務員法の規定や実際の募集事例を交えて詳しく紹介。定年後の再就職や、平日の仕事と両立可能な社会貢献としての週末公務員のメリット・デメリットを掘り下げます。行政の現場で需要が高まる週末スタッフについて、応募を検討中の方や自治体の人事担当者にも役立つ情報を網羅しています。
実績850回超！コンプライアンス研修講師 中川恒信の完全ガイド
コンプライアンス研修講師をお探しの企業・自治体へ。全国850回超の豊富な実績を持つ中川恒信が、不祥事対応から日常的なリスク管理まで、実践的で効果的な研修を提供します。パワハラ・個人情報・クレーム対応等、現代企業が直面する課題に特化した研修プログラムで、組織のコンプライアンス体制を強化します。
地方公共団体における改正個人情報保護法研修の決定版 - 850回超の研修実績による確実な法令対応
地方公共団体向け改正個人情報保護法研修の決定版。2023年4月施行の統一ルールに完全対応。850回超の研修実績を持つ専門講師による実践的指導で、オムニバス方式への移行、個人情報ファイル簿作成、リスク管理体制構築まで包括的に学習。演習問題20問と双方向研修で即戦力を育成。不祥事組織再生支援・内部通報外部窓口の豊富な実務経験から、真に実効性のあるコンプライアンス体制構築を支援します。
固定資産税の徴収誤りがなぜ多いのか…地方公共団体のリスク管理、内部統制実施団体は内部統制の整備運用問題
全国的に固定資産税の評価の不備が指摘されたものについての適用状況を確認するなどのリスク管理が不可欠であろう。
行政代執行法の行政強制行使要件について：急増していく空き家、朽廃家屋を放置できないが要件は厳しい。
急増する空き家や朽廃家屋問題に対し、行政による強制的な解決策として「行政代執行」への期待が高まっています。しかし、私有財産への介入である以上、その実施には行政代執行法に基づく「著しく公益に反する」等の極めて厳格な要件認定が不可欠です。本記事では、中川総合法務オフィスが、空家等対策特別措置法（空家特措法）と行政代執行法の関係性を整理し、強制執行に至るまでの高い法的ハードルについて解説。所有者が特定できない場合の「略式代執行」や、実施後の莫大な費用徴収の実態、戒告・命令といった適正手続きの流れを詳述します。危険な空き家を放置するリスクと、行政が容易に介入できない法的背景を、実務家の視点から分かりやすく紐解いた、所有者および自治体関係者必読の解説です。
地方公共団体におけるハラスメントの現状、特に「妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント」について
地域行政に携わる人々、そして住民のために──地方公共団体における「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント（マタハラ・産後ハラスメント・育児ハラスメント・介護ハラスメントなど）」の現状を詳しく分析したコラムです。制度上の課題、実際の事例、公務員倫理や職場環境の観点からの検討に加え、ハラスメント防止のための対応策や職員・管理職への啓発のあり方を論じます。特に、地方公共団体ならではの組織構造、業務量、制度運用の難しさを踏まえ、妊娠・育児・介護と仕事の両立をめぐるハラスメントの実態と対応のポイントを整理。公務員、自治体関係者、職員組織、福祉関係者など、多くの関係者にとって示唆のある内容です。
【条例要配慮個人情報】の新用語：令和3年改正個人情報保護法と地方公共団体（60条）令和５年４月１日施行
令和5年4月1日の令和3年改正個人情報保護法施行により、地方公共団体の個人情報保護制度は国の法制度へ一元化され、長年の課題であった「2000個問題」の解消が図られました。この大改革において、地方自治体の特殊性を担保するために第60条で新たに規定された重要概念が「条例要配慮個人情報」です。
本来、要配慮個人情報の定義は法令で全国一律に定まっていますが、地域固有の社会的背景や差別の歴史等により、自治体が条例で独自に保護対象（社会的地位など）を追加することが認められています。本記事では、この新用語の法的定義、条例制定時の要件、そして行政機関等の実務における具体的な取り扱いや留意点を徹底解説。コンプライアンスのプロが、新制度下での自治体・法務担当者が押さえるべき運用実務を紐解きます。
令和3年改正個人情報保護法における「国・地方公共団体・政府」の役割(４～15条）
国（及び政府）が、地方公共団体に深く関与することになった結果、条例で決められることが僅少になってしまった
令和2年・令和3年改正「個人情報保護法」と地方公共団体等の対応（60～129条）
「保有個人情報」とは、行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報で組織的に利用、保有する。
「監査委員」定期監査等は「地方公共団体の内部統制」施行でどう変更すべきか。
監査委員は人口２５万人を境に地方自治法等は4人と2人を最低限としているが、2人での監査では内部統制は困難。
公務員のコンビニ店員へのカスハラを停職懲戒処分とした加古川市長処分は適法の逆転最高裁判決2018
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をし停職の懲戒処分は妥当
自治体へのハードクレーマーに対し「行為の差し止めと損害賠償」をともに認めた大阪地裁2016/6/15判決
大阪市に対する多数回にわたる濫用的な情報公開請求を含む面談強要行為等の差止請求が認容される
新型コロナウイルスの論点、テレワークとコンプライアンス、在宅勤務でホテル泊から通勤途中のケガ、コロナ感染の個人情報取得と第三者提供
新型コロナウイルスの下で、感染対策やテレワークを余儀なくされている中、コンプライアンスはどうすべきか
自治体はコロナウイルス個人情報等をコンプライアンス上どこまで公開すればいいのか
感染症に係る情報の公表は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」を基準にすべきである
役所窓口や電話での暴言や暴力に組織はどう対応すべきか（不当要求・難クレームに対応するにはこれだけで十分）
クレーマー常套手段に負けない。仕事は「脅迫」言葉等を使いこなして生活している相手だから。
緊急事態宣言の休業要請に反して営業を続ける事業所等を行政はどうすればいいのか（行政法・地方自治法の重要論点【自力救済】）
「行政の自力救済」の問題である。条例による執行罰、直接強制はどこまで可能か
住民票の記載における嫡出等の記載変更の訴えはできるのか（地方自治法の重要判例）最高裁平成11年1月21日
住民票に世帯主との続柄を記載する行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない
会計年度任用職員の服務宣誓等の最新の令和２年１月の総務省マニュアル補充事項について
総務省自治行政局から会計年度任用職員制度向けで令和2年 1 月17日に出されたが、当時はあまりに遅かった
