条文原文
（財産分離の請求後の相続財産の管理）
第九百四十三条 財産分離の請求があったときは、家庭裁判所は、相続財産の管理について必要な処分を命ずることができる。
２ 第二十七条から第二十九条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。
（財産分離の請求後の相続人による管理）
第九百四十四条 相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。
２ 第六百四十五条から第六百四十七条まで並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（不動産についての財産分離の対抗要件）
第九百四十五条 財産分離は、不動産については、その登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
（物上代位の規定の準用）
第九百四十六条 第三百四条の規定は、財産分離の場合について準用する。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第九百四十七条 相続人は、第九百四十一条第一項及び第二項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。
２ 財産分離の請求があったときは、相続人は、第九百四十一条第二項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
３ 第九百三十条から第九百三十四条までの規定は、前項の場合について準用する。
（相続人の固有財産からの弁済）
第九百四十八条 財産分離の請求をした者及び配当加入の申出をした者は、相続財産をもって全部の弁済を受けることができなかった場合に限り、相続人の固有財産についてその権利を行使することができる。この場合においては、相続人の債権者は、その者に先立って弁済を受けることができる。
（財産分離の請求の防止等）
第九百四十九条 相続人は、その固有財産をもって相続債権者若しくは受遺者に弁済をし、又はこれに相当の担保を供して、財産分離の請求を防止し、又はその効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者が、これによって損害を受けるべきことを証明して、異議を述べたときは、この限りでない。
（相続人の債権者の請求による財産分離）
第九百五十条 相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。
２ 第三百四条、第九百二十五条、第九百二十七条から第九百三十四条まで、第九百四十三条から第九百四十五条まで及び第九百四十八条の規定は、前項の場合について準用する。ただし、第九百二十七条の公告及び催告は、財産分離の請求をした債権者がしなければならない。
条文の文理解釈
(1)第943条から第950条は、財産分離（第941条・第942条）の請求が認められた後の手続を定める。
財産分離とは、相続人の債権者または相続債権者・受遺者が、相続財産と相続人の固有財産とを分離して管理・清算することを家庭裁判所に請求できる制度である。
第941条は相続債権者・受遺者からの請求（第一種財産分離）、第942条はその効力を定め、第950条は相続人の債権者からの請求（第二種財産分離）を定める。
(2)第943条は、財産分離の請求があった場合に家庭裁判所が相続財産管理人を選任できることを定める。選任された管理人には、不在者財産管理人に関する第27条から第29条（管理人の権限、担保提供、報酬）が準用される。これは、相続財産を相続人の管理から離して、独立した管理体制を構築するための規定である。
(3)第944条は、家庭裁判所が管理人を選任しなかった場合に、相続人自身が管理者としての地位に立つことを定める。単純承認をした相続人は通常自己の財産と同程度の注意（自己の財産に対するのと同一の注意）で済むところ、財産分離の請求があった後は、委任における善良な管理者の注意に準じた管理義務を負う。具体的には委任の規定（第645条から第647条、第650条第1項・第2項）が準用され、報告義務、受け取った物の引渡義務、費用償還請求権などが相続人に適用される。
(4)第945条は、財産分離を不動産について第三者に対抗するためには登記が必要であると定める。財産分離自体は家庭裁判所の審判によって効力が生じるが、不動産に関しては対抗要件としての登記を別途備えなければ、財産分離後に相続人から不動産を譲り受けた第三者等に対して分離の効力を主張できない。
(5)第946条は、先取特権の物上代位に関する第304条を財産分離の場合に準用する規定である。相続財産に属する物が売却・賃貸・滅失・損傷した場合に相続人が受け取るべき金銭等についても、財産分離の効力が及ぶことを意味する。
(6)第947条は、相続債権者・受遺者に対する弁済の時期と方法を定める。第1項は、第941条第1項・第2項の期間（請求後の公告期間等）が満了する前は、相続人が弁済を拒絶できるとする。第2項は、期間満了後に、相続財産をもって、財産分離請求者および配当加入の申出をした者に対し、各債権額の割合に応じた弁済をしなければならないと定め、ただし優先権を有する債権者（担保権者等）の権利を害してはならないとする。第3項は、限定承認における弁済手続（第930条から第934条、相続財産の換価、弁済の順序等）を準用する。
(7)第948条は、相続財産からの弁済で全部の満足を得られなかった財産分離請求者・配当加入申出者が、相続人の固有財産に対して権利を行使できることを定める。ただし、相続人自身の債権者（相続債権者ではなく、相続人個人の債権者）が、その固有財産から先に弁済を受ける権利を有する。財産分離は相続債権者・受遺者を相続財産から先に満足させる制度であるため、固有財産については逆に相続人の債権者が優先する構造になっている。
(8)第949条は、相続人が財産分離請求を防止し、または既に生じた効力を消滅させる方法を定める。相続人が固有財産をもって相続債権者・受遺者に弁済し、または相当の担保を供することで、請求を阻止し、または分離の効力を消滅させることができる。ただし、相続人の債権者がこれにより損害を受けることを証明して異議を述べた場合は、この限りでない。
(10)第950条は、相続人の債権者からの財産分離請求（第二種財産分離）を定める。請求できる期間は、相続人が限定承認をすることができる間（原則として自己のために相続の開始を知った時から3か月以内）、または相続財産が相続人の固有財産と混合しない間である。第2項は、第304条（物上代位）、第925条（限定承認後の財産管理）、第927条から第934条（限定承認の公告・催告・弁済手続）、第943条から第945条（管理・対抗要件）、第948条（固有財産からの弁済）を準用するが、第927条の公告・催告は財産分離請求者である債権者自身が行うべきことを明記する。
財産分離手続の意義
財産分離制度の手続規定は、相続財産と相続人の固有財産という二つの財産群を、請求者の属性に応じて優先的に確保する仕組みを実現するための具体的な手段である。
第一種財産分離（相続債権者・受遺者からの請求）の場合、相続財産は本来、相続債権者・受遺者の債権を満足させるための財源であった。相続人が単純承認をして固有財産と相続財産が混合してしまうと、相続人の個人的な債権者がその混合財産から弁済を受け、結果として相続債権者・受遺者の取り分が減少する危険がある。第943条から第947条の管理・弁済規定は、相続財産を独立させて優先的に相続債権者・受遺者へ配当するための実務的な枠組みを提供する。
第二種財産分離（相続人の債権者からの請求）は逆の発想に立つ。相続財産に債務超過がある場合、それが相続人の固有財産に混入すると、相続人個人の債権者の取り分が減少してしまう。第950条は、相続人の債権者にも同様の保全手段を与え、相続財産の悪影響から固有財産を守る仕組みを用意している。
第948条が示す「相続財産からは相続債権者・受遺者が優先し、固有財産からは相続人の債権者が優先する」という二重の優先関係は、財産分離制度全体の骨格である。第945条の登記による対抗要件も、この優先関係を相続人の処分行為や第三者との関係において実効的に機能させるための制度的な裏付けとなっている。
実務上、財産分離が利用される場面は限定的である。限定承認や相続放棄といった簡明な制度が存在するため、財産分離を選択する事例は少ない。ただし、相続債権者の立場から相続人の固有財産との混合を防ぎたい場合など、限定承認では対応できない局面において、財産分離は理論上の選択肢として位置づけられる。
